「給与・賞与・インセンティブ」に関連する記事一覧

優れた人材を採用し、働きやすい環境を整え、企業の成長に不可欠な人事戦略を立案・実行していくこと。それが、企業のバックエンドにあたる人事・総務部門の本来の業務であることは、あらためて説明するまでもないだろう。

成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。こうした中、労務行政研究所では「役員の報酬・賞与、退職慰労金などに関する調査」を実施しました。...

「人件費の変動費化」で、グローバル競争時代を乗り切る

同一の価値を持った仕事に対しては、同一の賃金を支払うという原則のこと。「Pay Equity／ペイ・エクイティ」とも呼ばれています。

最低賃金は、最低賃金法に基づいて国が定めた最低限度の賃金です。最低賃金制度により、使用者は労働者に対して最低賃金以上を支払わなければならないと定められています。最低賃金には、地域別に定めている地域別最低賃金と、特定の産業で適用される特定最低賃金の二つ...

労働分配率とは、経済活動によって生み出された富が、家計サイド（労働者）にどれだけ配分されているかを表す指標です。算出方法にはさまざまな定義がありますが、通常は家計が受け取る『雇用者報酬』を、『国民所得』、あるいは『GDP（名目国内総生産）』で割って計...

ワーキングプアとは、「働いても豊かになれない。どんなに頑張っても報われない」という、「働く貧困層」のこと。今、日本では、このワーキングプア層の急拡大が大きな社会問題となっています。

職種別賃金とは、事務、営業、製造、研究開発など、職種ごとに異なる賃金体系や評価基準を設ける、欧米では一般的な賃金体系。長年、全社員一律の賃金制度を大半の企業が採ってきた日本においても、近年、徐々に広まってきています。

ある基準をもって社会を階層化した際の国民の間の格差（特に経済、所得、消費、資産など）が顕在化した社会のこと。

国家公務員は民間の勤労者とは異なり、争議権や団体交渉権など憲法で保障された労働基本権が制約されています。そこで給与については、人事院が労使当事者以外の第三者の立場に立ち、民間との比較を基に国会と内閣に対して勧告を行い、適正な水準を確保することにしてい...

会社あるいは部門ごとの業績を賞与支給額に連動させる制度。成果主義へ移行する企業のほとんどが採用しています。一般的には全社業績で賞与原資を決め、各部門の目標達成度などに応じて配分額を決める企業が多いようです。

インセンティブとは、広義では、意欲を引き出すための動機付けとなる刺激を外部から与えることを意味します。狭義では、たとえば営業実績に応じて支払われる報奨金やボーナスのように、目標達成意欲を引き出す報酬そのものを指します。昨今では、単なる金銭的な報酬に限...

職務（ポスト）や役割の重さ、責任の度合い、企業への貢献度などに応じて決められる賃金のことです。昨今の成果主義、業績志向への流れを背景に、管理職層を中心に浸透してきました。