「給与・賞与・インセンティブ」に関連する記事一覧

春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。【後編】では、定期昇給見直しの進め方（手順、法的問題点と留意すべき事項）について、具体例を交えて解説します。

春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。本記事では、中小企業における「定期昇給」の位置付けの整理、定期昇給の制度や慣行の見直しに取り組む際の原点などについて、詳しく紹介します。

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）が実施した『賃上げに関するアンケート調査』2012年の結果より、実際の賃上げ見通し、自社における2012年定昇・ベアの実施などについて取り上げます。

「バンド型賃金制度」とは、職務別あるいは役割別に一定の賃金範囲＝バンド区分を設定し、社員それぞれの賃金の額を、本人が属するバンドの範囲内で評価に応じて変動させる賃金制度のことです。バンド（band）は「帯」の意味で、上限額から下限額まで幅をもたせた帯...

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「業績連動型賞与制度」の最新動向を3年ぶりに調査しました。2000年代以降、導入企業が増えてきた同制度ですが、経済環境が変化する中で、見直す企業も少なくありません。今回はこの中から、導入状況、導入...

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施しています。

「社内通貨」とは、企業が自社の従業員向けに社内限定の通貨を発行する制度のことです。正規の給与とは別に、従業員のモチベーションを高めるインセンティブとして導入されるのが一般的で、社内通貨を付与された従業員は企業が用意した商品や社内サービスなどの購入に利...

物価の上昇や賃金相場の変動に合わせて会社の賃金テーブルを書き換え、全社員の賃金を一律に引き上げることをベースアップ、略して「ベア」と言います。ベアの引き上げ幅について労使間で交渉する場が「春闘」（春季生活闘争）。かつてベアは慣例のように行われてきまし...

「いま求められる“効率的”人事給与業務とは？」第1回では、株式会社サイゼリヤが取り組んでいる事例を見ていくことで、現在の人事給与業務のあり方について探っていった。特に印象に残ったのは、同社の「徹底した業務効率性の追求」。そのためには、人事給与システム...

日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増している。今後、企業運営の根幹を担う人事部には、さらに効率的・戦略的に業務を進めていく姿勢が求められるだろう。

労務行政研究所では、東証第1部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2009年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計しました。本記事では、全産業の平均、産業別の状況、平均支給月数などについて取り上げています。

優れた人材を採用し、働きやすい環境を整え、企業の成長に不可欠な人事戦略を立案・実行していくこと。それが、企業のバックエンドにあたる人事・総務部門の本来の業務であることは、あらためて説明するまでもないだろう。

成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。こうした中、労務行政研究所では「役員の報酬・賞与、退職慰労金などに関する調査」を実施しました。...

「人件費の変動費化」で、グローバル競争時代を乗り切る

同一の価値を持った仕事に対しては、同一の賃金を支払うという原則のこと。「Pay Equity／ペイ・エクイティ」とも呼ばれています。

最低賃金は、最低賃金法に基づいて国が定めた最低限度の賃金です。最低賃金制度により、使用者は労働者に対して最低賃金以上を支払わなければならないと定められています。最低賃金には、地域別に定めている地域別最低賃金と、特定の産業で適用される特定最低賃金の二つ...

労働分配率とは、経済活動によって生み出された富が、家計サイド（労働者）にどれだけ配分されているかを表す指標です。算出方法にはさまざまな定義がありますが、通常は家計が受け取る『雇用者報酬』を、『国民所得』、あるいは『GDP（名目国内総生産）』で割って計...

ワーキングプアとは、「働いても豊かになれない。どんなに頑張っても報われない」という、「働く貧困層」のこと。今、日本では、このワーキングプア層の急拡大が大きな社会問題となっています。

職種別賃金とは、事務、営業、製造、研究開発など、職種ごとに異なる賃金体系や評価基準を設ける、欧米では一般的な賃金体系。長年、全社員一律の賃金制度を大半の企業が採ってきた日本においても、近年、徐々に広まってきています。

ある基準をもって社会を階層化した際の国民の間の格差（特に経済、所得、消費、資産など）が顕在化した社会のこと。