社内通貨 「社内通貨」とは、企業が自社の従業員向けに社内限定の通貨を発行する制度のことです。正規の給与とは別に、従業員のモチベーションを高めるインセンティブとして導入されるのが一般的で、社内通貨を付与された従業員は企業が用意した商品や社内サービスなどの購入に利...
ベースアップ 物価の上昇や賃金相場の変動に合わせて会社の賃金テーブルを書き換え、全社員の賃金を一律に引き上げることをベースアップ、略して「ベア」と言います。ベアの引き上げ幅について労使間で交渉する場が「春闘」（春季生活闘争）。かつてベアは慣例のように行われてきまし...
いま求められる“効率的”人事給与業務とは？（第2回） 「いま求められる“効率的”人事給与業務とは？」第1回では、株式会社サイゼリヤが取り組んでいる事例を見ていくことで、現在の人事給与業務のあり方について探っていった。特に印象に残ったのは、同社の「徹底した業務効率性の追求」。そのためには、人事給与システム...
いま求められる“効率的”人事給与業務とは？（第1回） 日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増している。今後、企業運営の根幹を担う人事部には、さらに効率的・戦略的に業務を進めていく姿勢が求められるだろう。
東証第1部上場企業の2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査：労政時報調査記事 労務行政研究所では、東証第1部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2009年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計しました。本記事では、全産業の平均、産業別の状況、平均支給月数などについて取り上げています。
究極の人事給与システムとは何か？：タイアップ企画 優れた人材を採用し、働きやすい環境を整え、企業の成長に不可欠な人事戦略を立案・実行していくこと。それが、企業のバックエンドにあたる人事・総務部門の本来の業務であることは、あらためて説明するまでもないだろう。
常勤役員の報酬・賞与等の最新実態：労政時報調査記事 成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。こうした中、労務行政研究所では「役員の報酬・賞与、退職慰労金などに関する調査」を実施しました。...
最低賃金とは――制度概要と種類、対象となる人や賃金、計算方法をわかりやすく 最低賃金は、最低賃金法に基づいて国が定めた最低限度の賃金です。最低賃金制度により、使用者は労働者に対して最低賃金以上を支払わなければならないと定められています。最低賃金には、地域別に定めている地域別最低賃金と、特定の産業で適用される特定最低賃金の二つ...
労働分配率 労働分配率とは、経済活動によって生み出された富が、家計サイド（労働者）にどれだけ配分されているかを表す指標です。算出方法にはさまざまな定義がありますが、通常は家計が受け取る『雇用者報酬』を、『国民所得』、あるいは『GDP（名目国内総生産）』で割って計...
職種別賃金 職種別賃金とは、事務、営業、製造、研究開発など、職種ごとに異なる賃金体系や評価基準を設ける、欧米では一般的な賃金体系。長年、全社員一律の賃金制度を大半の企業が採ってきた日本においても、近年、徐々に広まってきています。
国家公務員の給与 国家公務員は民間の勤労者とは異なり、争議権や団体交渉権など憲法で保障された労働基本権が制約されています。そこで給与については、人事院が労使当事者以外の第三者の立場に立ち、民間との比較を基に国会と内閣に対して勧告を行い、適正な水準を確保することにしてい...
業績連動型賞与 会社あるいは部門ごとの業績を賞与支給額に連動させる制度。成果主義へ移行する企業のほとんどが採用しています。一般的には全社業績で賞与原資を決め、各部門の目標達成度などに応じて配分額を決める企業が多いようです。
インセンティブとは｜意味と制度、事例、導入時のメリット・デメリットを解説 インセンティブとは、広義では、意欲を引き出すための動機付けとなる刺激を外部から与えることを意味します。狭義では、たとえば営業実績に応じて支払われる報奨金やボーナスのように、目標達成意欲を引き出す報酬そのものを指します。昨今では、単なる金銭的な報酬に限...
