企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】カクサシャカイ 格差社会

ある基準をもって社会を階層化した際の国民の間の格差(特に経済、所得、消費、資産など)が顕在化した社会のこと。
(2006/11/6掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

格差社会のケーススタディ

「同一労働、同一賃金」の原則の確立が課題
今後、格差の世襲や教育格差が起きる懸念も

1990年代以降の日本では、不景気が長引く一方、IT、金融など社会の需要をつかんだ一部の人たちの中には、若くして裕福になる人(いわゆる勝ち組)が出現しました。また終身雇用制度に護られた年配層なども、その既得権益により一定の利益を得ることができました。

こういった状況の中、既得権益を持たず就職難にあえぐ若年層の中から登場した、安定した職に就けないフリーターや、職自体に就こうとしないニートといった存在が社会的に注目されるようになりました。一方で、ジニ係数拡大の統計発表、セレブブームに見られる裕福層の生活が大きく報じられるようになったことなど、種々の要因により格差社会が成立しつつあるのではという認識がされるようになっています。OECDの2000年の統計では、日本の相対的貧困率(全体の中央値以下の所得を得ている者の割合)は、加盟国中アメリカに次ぐ2位となっており、格差は確実に存在しているというのが一般的な認識となりつつあります。

ただし、格差社会は以前から存在していたもので、特に最近になって成立したものではないという主張もあり、格差は一代限りのもので、その固定化を意味するものではないという意見や、そもそも何をもって格差とするのかなど認識はさまざまで、識者間でも認識の一致をみないこともあります。

かつて正規雇用と終身雇用が当たり前のように思われていた時代に整備された日本の社会保障制度は、正社員(正規雇用者)を中心に設計されており、健康保険や年金といった分野で、アルバイトやパートタイマー、派遣、契約社員などの非正規雇用者との待遇に大きな格差ができています。内閣府が実施した「家族とライフスタイルに関する研究会報告(平成13年)」では、女性の出産に伴う就業パターン変化による生涯賃金の推計を行っていますが、正社員として継続就業している場合と、退職後パートタイマーとして再就職した場合で、賃金だけで2億円近い差が生まれるとしています。これに加え、表面的な賃金には含まれない年金や健康保険等でも差が生じることになります。

また、日本では新卒採用が一般的に行われているため、卒業後にいったんフリーターになると、その後、正社員に転ずることは困難な場合が多く、そのため雇用形態による賃金差の固定化が問題視されてきています。パート、アルバイトでも正社員と同等の働きをさせている職場も多く、「同一労働、同一賃金」の原則の確立が課題となっています。さらにこれらの要因から、収入の高い家庭ほど進学率が高いという調査結果もあります。依然として学歴により就職が優遇されるという傾向は残っており、進学率が後の職業選択に直結し、その就学機会の格差が収入の格差へとつながり、さらに子弟の進学率に影響するという形で、事実上の格差の世襲、特に教育格差が起きる危険性も指摘されています。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

改正パートタイム労働法
安倍総理が再チャレンジ支援策の一環として位置づけた法案で、2007年5月25日に成立し2008年4月から施行されます。今回の改正の最大のポイントは、「パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する」という規定です。
同一価値労働同一賃金
同一の価値を持った仕事に対しては、同一の賃金を支払うという原則のこと。「Pay Equity/ペイ・エクイティ」とも呼ばれています。
バンド型賃金制度
「バンド型賃金制度」とは、職務別あるいは役割別に一定の賃金範囲=バンド区分を設定し、社員それぞれの賃金の額を、本人が属するバンドの範囲内で評価に応じて変動させる賃金制度のことです。バンド(band)は「帯」の意味で、上限額から下限額まで幅をもたせた帯状の賃金構造を指します。成果主義型の給与体系を設...

関連する記事

山田久さん 正社員と非正社員の処遇格差を是正するには
働く人の3人に1人が非正社員という状況を背景に、正社員と非正社員の処遇格差をなくしていこうという動きが活発化しています。安倍内閣が「再チャレンジ支援策」の柱に掲げるパート労働者への厚生年金適用拡大もその一つ。しかし、新たな負担を強いられることになる企業からは、...
2007/05/28掲載キーパーソンが語る“人と組織”
説明できる? 「あの人の方が給料が高い」理由
「同じ仕事なのに賃金が低いのはどうして?」 勤続が長く仕事の隅々まで理解したベテランパートよりも、何も知らない・できない 新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。 パート・アルバイトで働く人は、正社員との賃金格差についてどのような 不満と納得感を持...
2019/02/26掲載新卒・パート/アルバイト調査
「働き方改革」推進に向けての実務(1)同一労働・同一賃金など非正規雇用の処遇改善
ここでは「働き方改革」の代表的な施策についてその目的・課題と実務上のポイントを整理する。
2017/03/31掲載よくわかる講座

関連するQ&A

時間外労働時間明記について
お世話になります。 時間外労働に対する賃金が、みなし賃金として支払いをしております。 今後、何時間分の時間外労働に対するものなのか明記していきたいのですが、 現在の基本給、200、000円。 みなし賃金、50,000円 1か月21日労働、1日8時間 の場合、200000÷21日÷8×1.25=1、4...
パートタイマーの有給休暇の賃金
弊社ではこれまで、1日6時間、1週間3日のパートタイマーを雇っており、有給休暇の賃金は「通常の賃金を支給する」とパート就業規則に規定しております。 このたび、1日6時間の日が3日に加え、4時間の日が2日で1週間26時間に労働時間を増やす者がいるのですが、この場合、有給休暇の賃金は、どう計算すればいい...
企業買収時の処遇格差について
買収される側と買収先とでは既存の賃金や福利厚生の格差が発生すると思いますが、暫定期間をおくとしても、格差を少なくしていく方法や、注意すべき点など労務的な点で何かアドバイスをいただけませんでしょうか。特に、これまで労働組合があったのに、買収先にはない場合など。よろしくお願いします。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。
新入社員研修の種類や企業事例、「新入社員研修」サービス

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

求める人材を確実に採用する視点 働くパパママ育休取得応援奨励金

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ


「2020年度 新入社員育成」ソリューション特集

新入社員研修の種類やカリキュラム例、企業事例、おススメの「新入社員研修」サービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


尻込み、指示待ち、評論家……<br />
ひそかに進行する20代社員の“ゆでガエル化”現象とは

尻込み、指示待ち、評論家……
ひそかに進行する20代社員の“ゆでガエル化”現象とは

ゆっくりと進行する危機や環境の変化に対応する難しさを戒めた、いわゆる「...