ラッカープラン 「ラッカープラン」とは、企業が創出する付加価値を基準にして従業員の賃金総額を決定する手法のことです。米国の経営コンサルタントであったアレン・W・ラッカーによって提唱されました。企業の付加価値と人件費総額との間にある高い相関関係に着目して賃金総額を管理...
2013年役員報酬・賞与等の最新実態 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」「業績連動型報酬の導入状況」を中...
2014年賃上げの見通し―労使および専門家540人アンケート 一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しています。本記事では、2014年の調査...
2012年 役員報酬・賞与等の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、調査資料が少ない役員の報酬・賞与その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」を中心に、取り上げます。
トータル・リワード 「トータル・リワード」（Total Reward）とは、従業員に対する報酬（＝リワード）を総合的な動機づけのしくみと捉える考え方で、金銭的報酬と非金銭的報酬をバランスよく包括した報酬マネジメント体系を指します。働く人の価値観やライフスタイルの多様化に...
定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる？中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【後編】 春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。【後編】では、定期昇給見直しの進め方（手順、法的問題点と留意すべき事項）について、具体例を交えて解説します。
定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる？中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【前編】 春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。本記事では、中小企業における「定期昇給」の位置付けの整理、定期昇給の制度や慣行の見直しに取り組む際の原点などについて、詳しく紹介します。
2012年賃上げの見通し 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）が実施した『賃上げに関するアンケート調査』2012年の結果より、実際の賃上げ見通し、自社における2012年定昇・ベアの実施などについて取り上げます。
バンド型賃金制度 「バンド型賃金制度」とは、職務別あるいは役割別に一定の賃金範囲＝バンド区分を設定し、社員それぞれの賃金の額を、本人が属するバンドの範囲内で評価に応じて変動させる賃金制度のことです。バンド（band）は「帯」の意味で、上限額から下限額まで幅をもたせた帯...
業績連動型賞与制度の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「業績連動型賞与制度」の最新動向を3年ぶりに調査しました。2000年代以降、導入企業が増えてきた同制度ですが、経済環境が変化する中で、見直す企業も少なくありません。今回はこの中から、導入状況、導入...
2011年賃上げの見通し―労使、学識者451人アンケート調査 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施しています。
社内通貨 「社内通貨」とは、企業が自社の従業員向けに社内限定の通貨を発行する制度のことです。正規の給与とは別に、従業員のモチベーションを高めるインセンティブとして導入されるのが一般的で、社内通貨を付与された従業員は企業が用意した商品や社内サービスなどの購入に利...
ベースアップ 物価の上昇や賃金相場の変動に合わせて会社の賃金テーブルを書き換え、全社員の賃金を一律に引き上げることをベースアップ、略して「ベア」と言います。ベアの引き上げ幅について労使間で交渉する場が「春闘」（春季生活闘争）。かつてベアは慣例のように行われてきまし...
いま求められる“効率的”人事給与業務とは？（第2回） 「いま求められる“効率的”人事給与業務とは？」第1回では、株式会社サイゼリヤが取り組んでいる事例を見ていくことで、現在の人事給与業務のあり方について探っていった。特に印象に残ったのは、同社の「徹底した業務効率性の追求」。そのためには、人事給与システム...
いま求められる“効率的”人事給与業務とは？（第1回） 日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増している。今後、企業運営の根幹を担う人事部には、さらに効率的・戦略的に業務を進めていく姿勢が求められるだろう。
東証第1部上場企業の2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査：労政時報調査記事 労務行政研究所では、東証第1部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2009年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計しました。本記事では、全産業の平均、産業別の状況、平均支給月数などについて取り上げています。
究極の人事給与システムとは何か？：タイアップ企画 優れた人材を採用し、働きやすい環境を整え、企業の成長に不可欠な人事戦略を立案・実行していくこと。それが、企業のバックエンドにあたる人事・総務部門の本来の業務であることは、あらためて説明するまでもないだろう。
常勤役員の報酬・賞与等の最新実態：労政時報調査記事 成果主義やコーポレートガバナンスの高まりの中、役員報酬の業績への連動や退職慰労金の廃止など、役員の報酬制度に関する見直し・再構築の動きが急速に進んでいます。こうした中、労務行政研究所では「役員の報酬・賞与、退職慰労金などに関する調査」を実施しました。...
