新卒・パート／アルバイト調査｜平均時給が上がる業種は？ ～平成28年度地域別最低賃金改定の影響について～ 平成28年度の地域別最低賃金の改定額の全国加重平均額は823円。平成14年以降で最大の25円の引上げとなりました。地域別最低賃金の引上げが、パート･アルバイトの募集賃金にもたらす影響は？調査結果から分析します。
やりがい搾取とは――意味と例、「やりがい搾取」が起きないよう企業がすべきことは 「やりがい搾取」とは、金銭や福利厚生などの待遇改善が不十分なまま「やりがい」のみで仕事をさせ、労働者の労働力や時間を奪い取ることをいいます。「私でないとこの仕事はだめになってしまう」という一種の「やりがい」や「責任感」を与える一方で、待遇は良くない―...
「同一労働・同一賃金」賛成派は51.1％、反対派は39.4％｜人事白書調査レポート 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。近年、話題となっている「同一労働・同一賃金」について、その賛否を聞いたところ、賛成派は合わせて51.1％で、反対派は合わせて39.4％と大きく二分された格好。ちなみに、「わかならい」と態度を...
リストリクテッド・ストック 「リストリクテッド・ストック」（Restricted stock）とは、自社の現物株式を役員などに直接付与する株式報酬制度の一種で、一定期間の譲渡制限を設定することにより、付与対象となる役員に中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ付けを行うしくみ...
2015年度決定初任給の最終結果 2015年度の決定初任給について、6月29日現在で東証第1部上場以外の企業も含めた最終的な集計を行った。これによると、初任給を引き上げた企業は42.9％、据え置いた企業は56.3％であった。初任給の据え置き率は09年度以降9割台で推移していたが、 1...
現物支給 「現物支給」とは、賃金などを、金銭（通貨）で支払う代わりに、物品や物品に相当する金券・證券、自社商品を値引き購入できるなどの権利、その他の経済的利益をもって支給することをいいます。労働基準法では原則として、賃金の現物支給を認めていませんが、労働協約な...
【違反タイプ別に解説】近時の最低賃金法違反にまつわる指導・トラブル事例と実務のポイント 最低賃金には、地域別最低賃金および特定最低賃金の2種類があり、地域別最低賃金および特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高いほうの最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。定期監督における最低賃金法4条違反業種別件数は毎年3,0...
2015年賃上げの見通し―労使および専門家504人アンケート 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど、2015年の調査結果...
スキャンロンプラン 「スキャンロンプラン」とは、企業の売上高の変動に応じて従業員の賃金総額を決定する、賃金総額管理の代表的な手法のひとつです。アメリカ鉄鋼労働組合のジョセフ・スキャンロン（J.S.Scanlon）によって提唱されました。スキャンロンプランでは、過去の実績...
ラッカープラン 「ラッカープラン」とは、企業が創出する付加価値を基準にして従業員の賃金総額を決定する手法のことです。米国の経営コンサルタントであったアレン・W・ラッカーによって提唱されました。企業の付加価値と人件費総額との間にある高い相関関係に着目して賃金総額を管理...
2013年役員報酬・賞与等の最新実態 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」「業績連動型報酬の導入状況」を中...
2014年賃上げの見通し―労使および専門家540人アンケート 一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しています。本記事では、2014年の調査...
2012年 役員報酬・賞与等の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、調査資料が少ない役員の報酬・賞与その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」を中心に、取り上げます。
トータル・リワード 「トータル・リワード」（Total Reward）とは、従業員に対する報酬（＝リワード）を総合的な動機づけのしくみと捉える考え方で、金銭的報酬と非金銭的報酬をバランスよく包括した報酬マネジメント体系を指します。働く人の価値観やライフスタイルの多様化に...
定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる？中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【後編】 春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。【後編】では、定期昇給見直しの進め方（手順、法的問題点と留意すべき事項）について、具体例を交えて解説します。
定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる？中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【前編】 春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。本記事では、中小企業における「定期昇給」の位置付けの整理、定期昇給の制度や慣行の見直しに取り組む際の原点などについて、詳しく紹介します。
2012年賃上げの見通し 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）が実施した『賃上げに関するアンケート調査』2012年の結果より、実際の賃上げ見通し、自社における2012年定昇・ベアの実施などについて取り上げます。
バンド型賃金制度 「バンド型賃金制度」とは、職務別あるいは役割別に一定の賃金範囲＝バンド区分を設定し、社員それぞれの賃金の額を、本人が属するバンドの範囲内で評価に応じて変動させる賃金制度のことです。バンド（band）は「帯」の意味で、上限額から下限額まで幅をもたせた帯...
業績連動型賞与制度の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、「業績連動型賞与制度」の最新動向を3年ぶりに調査しました。2000年代以降、導入企業が増えてきた同制度ですが、経済環境が変化する中で、見直す企業も少なくありません。今回はこの中から、導入状況、導入...
2011年賃上げの見通し―労使、学識者451人アンケート調査 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施しています。
