コロナ禍における転職と賃金に関する調査 労働移動の円滑化により賃金上昇を促進しようとする動きが広がっている。しかし賃金増加を伴う転職は、コロナ禍にその割合が低下した。要因のひとつに「より良い環境を求めて」の前向きな転職が減り、勤務先への「不満」をベースにした転職が増えたことが挙げられる。
2023 年度 新入社員の初任給調査 東証プライム上場企業 157 社の速報集計 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4 月 11 日までにデータを得られた東証プライム上場企業 157 社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
賃上げの流れを受け、人事はどう対応すればいいのか？ 川口大司さんに聞く 2023年春、物価の高騰を背景とした賃上げ圧力の強まりなどにより、全国的に賃上げが進みました。日本労働組合総連合会(連合)が公表した春闘の第4回回答集計結果では、2023年の平均賃上げ率は3.69％と、30年ぶりの高い水準を記録。労働経済学を専門とす...
東証プライム上場企業の 2023 年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は 118 社、支給月数は 121 社の結果を集計した（2023 年 4 月...
日本企業は初任給をどうして引き上げるのか？ ～年功賃金という足枷～ 春闘と同じタイミングで、日本企業は初任給を引き上げることを表明している。人材確保のためという理由が多いが、それは同時に若手の離職引き留めの効果もある。特に、高度人材では外国人との内外格差が大きく、日本の年功賃金は足枷になっている。そうした外圧も賃上げ...
賃上げ元年における日本企業の課題 春闘を控えるこの時期（注）において経営トップが言及する賃金の上昇幅や、労使双方が賃上げに対して前向きであるという状況など、異例づくしの現在、少なくとも大手企業においては大幅賃上げが既定路線となりつつある。この状況によって浮き彫りになり得る、日本企業が...
労使および専門家の計439人に聞く 2023年賃上げの見通し ～定昇込みで2.75％と予測、25年ぶりの高水準となる～ 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。このほど、2023年の調査結...
日本人の生涯賃金は増えていないのか 日本人の平均的な賃金が低迷しているという事実が世の中を賑わせている。たしかに、国税庁「民間給与実態統計調査」をみると、日本人の平均賃金は低調な推移となっている。賃金の低迷を問題視する背景に、経済的により豊かな生活を送りたいという人々の願いがあることは...
東証プライム上場企業の 2022 年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査 一般財団法人 労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、主に年間協定ですでに決定している 2022 年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は 184 社、支給月数では 188 社について集計した。
東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、支給水準は127社、支給月数では130社について集計した（2022年4月14日現在）。
なぜ今最低賃金を引き上げるべきなのか 最低賃金を引き上げたところで、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がない。この点、賃金が上がらないという問題が世間を賑わせているように、政策がうまく効果を発揮していないという感覚を持っている人も少なくないのではないだろうか。しかし、結論を言えば、最...
経営層と従業員の報酬の一体的検討に向けて 日本の従業員の報酬水準が国際的に低いとされる中、どのようにその水準の改善を図るかについての議論がかまびすしい。日本においては、「役員報酬」と「従業員賃金」とを分けて議論することが一般的であるが、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）施行を受けた...
2022年度 新入社員の初任給調査～「全学歴引き上げ」は41.8％となり、過去10年で最多 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業165社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し～定昇込みで2.00％と予測、2年ぶりに2％台となる～ 労務行政研究所では、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2022年の調査結果がまとまった。
東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 民間調査機関の⼀般財団法人労務行政研究所では、東証第1部上場企業208社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している年末賞与・⼀時金の妥結水準を調査・集計した（2021年9月13日現在）。
報酬を上げるために身につけるべきスキルとは？ データから読み解く、スキルと報酬の関係 「どんなことができると高い給料がもらえるのだろう？」「どんなスキルを身につけたら報酬が上がるのかしら？」と考えたことはないだろうか？筆者はこの問いに対して、答えを導き出すことにチャレンジした。
給与デジタル払いとは―導入に必要な手続き、検討事項 給与デジタル払いとは、賃金の一部または全額を、指定資金移動業者のアカウントを経由し、電子マネーとして従業員に振り込む仕組みのことです。労働基準法では、賃金の支払いが現金以外では銀行振込と証券総合口座への振込が認められているだけでしたが、労働基準法施行...
東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計した（2021年4月16日現在）。
2020年役員報酬・賞与等の最新実態～社長の年間報酬は4554万円、25歳従業員の年収の約12倍～ 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与について紹介する。
休業支援金とは――制度概要と対象者、大企業で働く非正規雇用労働者も給付の対象へ 「休業支援金」とは、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった人に支給される支援金のこと。正式名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金...
