労使および専門家の計439人に聞く 2023年賃上げの見通し ～定昇込みで2.75％と予測、25年ぶりの高水準となる～ 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。このほど、2023年の調査結...
日本人の生涯賃金は増えていないのか 日本人の平均的な賃金が低迷しているという事実が世の中を賑わせている。たしかに、国税庁「民間給与実態統計調査」をみると、日本人の平均賃金は低調な推移となっている。賃金の低迷を問題視する背景に、経済的により豊かな生活を送りたいという人々の願いがあることは...
東証プライム上場企業の 2022 年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査 一般財団法人 労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、主に年間協定ですでに決定している 2022 年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は 184 社、支給月数では 188 社について集計した。
東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、支給水準は127社、支給月数では130社について集計した（2022年4月14日現在）。
なぜ今最低賃金を引き上げるべきなのか 最低賃金を引き上げたところで、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がない。この点、賃金が上がらないという問題が世間を賑わせているように、政策がうまく効果を発揮していないという感覚を持っている人も少なくないのではないだろうか。しかし、結論を言えば、最...
経営層と従業員の報酬の一体的検討に向けて 日本の従業員の報酬水準が国際的に低いとされる中、どのようにその水準の改善を図るかについての議論がかまびすしい。日本においては、「役員報酬」と「従業員賃金」とを分けて議論することが一般的であるが、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）施行を受けた...
2022年度 新入社員の初任給調査～「全学歴引き上げ」は41.8％となり、過去10年で最多 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業165社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し～定昇込みで2.00％と予測、2年ぶりに2％台となる～ 労務行政研究所では、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2022年の調査結果がまとまった。
東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 民間調査機関の⼀般財団法人労務行政研究所では、東証第1部上場企業208社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している年末賞与・⼀時金の妥結水準を調査・集計した（2021年9月13日現在）。
報酬を上げるために身につけるべきスキルとは？ データから読み解く、スキルと報酬の関係 「どんなことができると高い給料がもらえるのだろう？」「どんなスキルを身につけたら報酬が上がるのかしら？」と考えたことはないだろうか？筆者はこの問いに対して、答えを導き出すことにチャレンジした。
給与デジタル払いとは―導入に必要な手続き、検討事項 給与デジタル払いとは、賃金の一部または全額を、指定資金移動業者のアカウントを経由し、電子マネーとして従業員に振り込む仕組みのことです。労働基準法では、賃金の支払いが現金以外では銀行振込と証券総合口座への振込が認められているだけでしたが、労働基準法施行...
東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計した（2021年4月16日現在）。
2020年役員報酬・賞与等の最新実態～社長の年間報酬は4554万円、25歳従業員の年収の約12倍～ 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与について紹介する。
休業支援金とは――制度概要と対象者、大企業で働く非正規雇用労働者も給付の対象へ 「休業支援金」とは、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった人に支給される支援金のこと。正式名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金...
労使および専門家の計425人に聞く2021年賃上げの見通し ～定昇込みで5524円・1.73％と予測。8年ぶりに2％を下回る～ 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2021年の調査...
58.5％が「全学歴据え置き」、据え置き率は2年連続で上昇。大学卒の水準は21万3276円で前年度比0.5％増 【本誌特別調査】〈速報〉2020年度決定初任給の水準 労務行政研究所では、2020年4月入社者の決定初任給を調査。ここでは、4月7日までに回答のあった東証1部上場企業164社について、速報集計を取りまとめた。今春闘交渉では政府による経済界への「賃上げ要請」が7年目を迎えたが、米中貿易摩擦を背景とする世界...
本誌特別調査 2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査 グローバル化の進展等に伴い、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えつつある。こうした動向を踏まえて労務行政研究所では、2000年から職種・職位別賃金調査を実施している。これは、実在する社員の賃金水準について、...
従業員身分の執行役員の年収は1511万円 ～本誌特別調査 2019年役員報酬・賞与等の最新実態～ 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から従業員身分の執行役員の報酬・賞与について紹介する。
