実質賃金はボーナス増で上振れも、先行きには懸念 2024年12月の毎月勤労統計で実質賃金は前年比＋1.0％と増加。ボーナスの大幅増が寄与するも、2025年1月以降は再び減少の可能性。名目賃金の伸びと物価高の影響を詳しく分析します。
労使および専門家の計485人に聞く 2025 年賃上げの見通し 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。2025年の調査結果がまとまり...
東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は114社、支給月数は112社の結果を集計した（2024年4月9日現在）。
2024年度新入社員の初任給調査 東証プライム上場152社の速報集計 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月10日までにデータを得られた東証プライム上場企業152社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
人手不足とインフレ・賃上げを考える コロナ禍以降、先進国を中心に人手不足が目立つとともにインフレが加速したため、インフレ要因としての人手不足に注目が集まった。本稿では、足もと先進国が直面する人手不足とインフレについて考えて見たい。
ファイナンシャル・ウェルビーイングと賃上げの重要性 ウェルビーイング学会は、日2021年第2四半期から四半期ごとに「主観的ウェルビーイング実感調査」を世界に先駆けて開始。四半期調査に見るファイナンシャル・ウェルビーイングと賃上げの重要性について解説する。
リテンションボーナスのグローバルでの活用動向 M&Aにおいて、ほぼ必ず懸案として挙がるのが、対象会社・事業の経営陣・重要従業員のリテンションである。今回は、2023年に収集したデータに関する初期的な調査結果について、グローバル全体での傾向をご紹介したい。
原資が不足する中での賃上げへのアプローチ パーソル総合研究所は、2023年12月に、機関誌HITO vol.21「人事トレンドワード2023-2024」を発刊した。誌面では3大トレンドワードのひとつとして「賃上げ」を取り上げた。そこでは、日本の実質賃金が過去25年間上がってこなかった中で、2...
賃上げとは｜2025年の動向・予測をまとめ 賃上げとは、基本給のベースアップや定期昇給などにより、企業が労働者に支給する賃金の増額を行うことをいいます。日本ではバブル崩壊以降、物価が下がり、デフレによって賃金が上昇しない状況が長く続きましたが、2022年からの物価上昇・インフレを受け、春闘にお...
労使および専門家の計478人に聞く 2024年賃上げの見通し 民間調査機関の労務行政研究所は1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。2024年の調査結果がまとまりましたので紹介します。
労働市場の未来予測～人手不足下で賃金は上昇し、日本経済の高度化が進む 現代日本において、生涯でより多くの収入を得たいと思った時、どうすればいいか。実は“賃金”は2023年だけではなく、ここ10年ほどしっかりと上昇している。足元で広がる賃金上昇が経済にとってどのような意味を持つかを考えるなかで、労働市場の未来を予測してみ...
東証プライム上場企業の 2023 年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股宏)では、東証プライム上場企業を対象に2023年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は187社、支給月数は196社について集計した（2023年9月5日現在）。
年収の壁とは｜「壁」となる数値と問題となる背景などをわかりやすく解説 年収の壁とは、世帯主の扶養範囲で働くパートタイムやアルバイトの労働者の年収基準を指す用語です。「106万円」「130万円」のようにいくつかのラインがあり、年収が一定額を超えると、世帯主の扶養範囲から外れ、社会保険料などの負担が発生し、反対に手取りが減...
コロナ禍における転職と賃金に関する調査 労働移動の円滑化により賃金上昇を促進しようとする動きが広がっている。しかし賃金増加を伴う転職は、コロナ禍にその割合が低下した。要因のひとつに「より良い環境を求めて」の前向きな転職が減り、勤務先への「不満」をベースにした転職が増えたことが挙げられる。
2023 年度 新入社員の初任給調査 東証プライム上場企業 157 社の速報集計 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4 月 11 日までにデータを得られた東証プライム上場企業 157 社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
賃上げの流れを受け、人事はどう対応すればいいのか？ 川口大司さんに聞く 2023年春、物価の高騰を背景とした賃上げ圧力の強まりなどにより、全国的に賃上げが進みました。日本労働組合総連合会(連合)が公表した春闘の第4回回答集計結果では、2023年の平均賃上げ率は3.69％と、30年ぶりの高い水準を記録。労働経済学を専門とす...
東証プライム上場企業の 2023 年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は 118 社、支給月数は 121 社の結果を集計した（2023 年 4 月...
日本企業は初任給をどうして引き上げるのか？ ～年功賃金という足枷～ 春闘と同じタイミングで、日本企業は初任給を引き上げることを表明している。人材確保のためという理由が多いが、それは同時に若手の離職引き留めの効果もある。特に、高度人材では外国人との内外格差が大きく、日本の年功賃金は足枷になっている。そうした外圧も賃上げ...
賃上げ元年における日本企業の課題 春闘を控えるこの時期（注）において経営トップが言及する賃金の上昇幅や、労使双方が賃上げに対して前向きであるという状況など、異例づくしの現在、少なくとも大手企業においては大幅賃上げが既定路線となりつつある。この状況によって浮き彫りになり得る、日本企業が...
