「給与・賞与・インセンティブ」に関連する記事一覧

東証プライム上場企業の2025 年・年末賞与・ボーナスの妥結水準調査

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、東証プライム上場企業を対象に 2025 年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は175 社、支給月数は182 社の結果を集計した（2025 年 9 月 5 日現在）。

賃上げ時代に必要な報酬哲学

日本では、2024から2025年にかけて約30年振りとなる高水準の賃上げが生じた。労働組合のナショナルセンターである労働組合総連合会（通称：連合）が公表した2025年春季生活闘争の結果では、平均賃金方式の加重平均として5.25％の賃上げ回答が報告され...

社員の給料は誰が決めるべきか－人事に関する権限設計の視点から

日本の大企業では、人事が設計した給与テーブル（計算ルール）に基づいて、社員の報酬が決まる仕組みが一般的です。一方、多くのスタートアップ企業では、社員数が限られるうちは社長が給料を決め、組織が拡大すると給与テーブルを設ける、もしくは上長であるマネジャー...

一般社員（40歳未満）の賃上げを実施した企業は7割超【人事白書2025 調査結果】

2024年4月から2025年3月の間に、賃上げまたは賃下げを行ったかどうかを階層別に聞きました。まず経営層では、「賃上げも賃下げも実施しなかった」が最も多く42.9％、「賃上げを実施した」が35.2％と続きました。

サインオンボーナスとは｜意味と長所・短所を解説

「サインオンボーナス」とは、企業が特定の候補者に対し、入社を促す目的で支給する一時金のこと。ほかにも「サインアップボーナス」「サイニングボーナス」「入社祝い金」「入社支度金」「入社一時金」など、さまざまな呼び方があります。希少なスキルを持つ人材を確保...

東証プライム上場企業の2025年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査

⺠間調査機関の⼀般財団法⼈労務⾏政研究所（理事⻑：猪股宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・⼀時⾦について調査し、⽀給⽔準は114社、⽀給⽉数は115社の結果を集計した（2025年4⽉8⽇現在）。

この10 年で賃金が上がったのは誰か～年齢別・雇用形態別・企業規模別～

2024年の春季労使交渉は、歴史的とも言える高い賃上げ率を記録した。2024年とその10年前の2015年の賃金を比較して、年齢別・雇用形態別・企業規模別で、どの層の賃金が上がっているか、あるいは上がっていないかについて確認する。

2025年度新入社員の初任給調査

⺠間調査機関の⼀般財団法⼈労務⾏政研究所（理事⻑：猪股宏）では現在、今年4⽉の新卒⼊社者の初任給を調査している。このほど、4⽉9⽇までにデータを得られた東証プライム上場企業197社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。

賃上げ5%超え時代の処方箋：原資配分と報酬制度の再設計

2025年春闘における平均賃上げ率は5.42%、中小企業でも5.00%と、かつてない高水準の賃上げが広がりを見せている。人材獲得とリテンションのため、賃上げはもはやすべての企業に突きつけられた経営課題となっている。限られた原資をどう配分するか論じる。

実質賃金はボーナス増で上振れも、先行きには懸念

2024年12月の毎月勤労統計で実質賃金は前年比＋1.0％と増加。ボーナスの大幅増が寄与するも、2025年1月以降は再び減少の可能性。名目賃金の伸びと物価高の影響を詳しく分析します。

労使および専門家の計485人に聞く　2025 年賃上げの見通し

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股宏）は、1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。2025年の調査結果がまとまり...

東証プライム上場企業の2024 年・年末賞与・ボーナス妥結水準調査

東証プライム上場企業の2024年年末一時金（賞与・ボーナス）妥結水準調査（労務行政研究所）

東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は114社、支給月数は112社の結果を集計した（2024年4月9日現在）。

2024年度新入社員の初任給調査　東証プライム上場152社の速報集計

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月10日までにデータを得られた東証プライム上場企業152社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。

人手不足とインフレ・賃上げを考える

コロナ禍以降、先進国を中心に人手不足が目立つとともにインフレが加速したため、インフレ要因としての人手不足に注目が集まった。本稿では、足もと先進国が直面する人手不足とインフレについて考えて見たい。

ファイナンシャル・ウェルビーイングと賃上げの重要性

ウェルビーイング学会は、日2021年第2四半期から四半期ごとに「主観的ウェルビーイング実感調査」を世界に先駆けて開始。四半期調査に見るファイナンシャル・ウェルビーイングと賃上げの重要性について解説する。

リテンションボーナスのグローバルでの活用動向

M&Aにおいて、ほぼ必ず懸案として挙がるのが、対象会社・事業の経営陣・重要従業員のリテンションである。今回は、2023年に収集したデータに関する初期的な調査結果について、グローバル全体での傾向をご紹介したい。

原資が不足する中での賃上げへのアプローチ

パーソル総合研究所は、2023年12月に、機関誌HITO vol.21「人事トレンドワード2023-2024」を発刊した。誌面では3大トレンドワードのひとつとして「賃上げ」を取り上げた。そこでは、日本の実質賃金が過去25年間上がってこなかった中で、2...

賃上げとは｜2025年の動向・予測をまとめ

賃上げとは、基本給のベースアップや定期昇給などにより、企業が労働者に支給する賃金の増額を行うことをいいます。日本ではバブル崩壊以降、物価が下がり、デフレによって賃金が上昇しない状況が長く続きましたが、2022年からの物価上昇・インフレを受け、春闘にお...

労使および専門家の計478人に聞く　2024年賃上げの見通し

民間調査機関の労務行政研究所は1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。2024年の調査結果がまとまりましたので紹介します。