1．流通・小売・サービス業の人事部門を取り巻く環境

個人消費の低迷、デフレ傾向が続いている中で、震災による影響が広がるなど、企業を取り巻く環境は、一段と不透明さを増している。このような状況下、流通・小売・サービス関連企業には、業務の一層の効率化と事業継続性の再確認が求められている。しかし、これらの企業は、さまざまな問題を抱えている。まず、パート・アルバイトや派遣社員など、就業形態が多様化していること。また、時間外労働の削減と年次有給休暇の活用を目的として改正労働基準法が施行されるなど、就業を取り巻く環境がここへきて大きく変化していることも大きな問題となっている。

実際、企業では、「就業管理」に関する業務負担が増加。2010年の経団連の調査（図表１）によると、労使交渉の結果、賃上げ・賞与・一時金以外の項目で取られた処置は、就業管理に関連した処置が上位を占めていることがわかる。また、「人材育 成施策の充実」も、上位に位置している。

■ 2010年　人事・労務に関するトップ・マネジメント調査

2.多岐にわたる人事部門の業務

そこで以下では、企業人事にとって重要なテーマである「就業管理」「給与計算」「人材管理」の3つについて、その課題を見ていこう。

人事部門の業務は非常に幅広く、多岐に渡る（図表2参照）。流通・小売・サービス業では、これらを多数の店舗・拠点、多数のパート・アルバイトを含む従業員に展開していかなければならない。他の業界と比較しても、人事部への負担は大きいといっていいだろう。

3.就業管理に関する課題

流通・小売・サービス関連企業の「就業管理」における課題を見ていくことにする。この業界では、多数の店舗・拠点を抱えているため、採用・契約・書類管理・労基対応などを、「現場」で行なわなければならないことが多い。しかし、実際には「店舗には管理まで任せられない」「店舗の仕事を増やすと不満がでる」といった声もある。とはいえ、人事部がそれらを全て引き受けることになれば当然対応は遅くなり、現場からは不満の声も出てくるだろう。では、管理に関する負荷を低減していくためには、どうすればいいのだろうか。

4.勤怠集計・給与計算に関する課題

「勤怠集計」「給与計算」に関しても、課題は多い。まず、各店舗からデータがバラバラにくること。量が多く、手順が複雑になっていることが大きな問題だ。また、人的コストの最適化のため給与体系が複雑化。また、多数の拠点・人員によって、勤怠情報は膨大な量となっている。これらをこなすためには、業務効率化が重要課題といえるだろう。

5.店長候補・拠点リーダーを育成する人材管理の課題

今後は、各店舗・拠点の競争力を上げていくために、売上とサービス品質の向上、事業の継続性をどのように実現いくかが重要になる。そのためには、店長候補やリーダーの育成も考えていかなければならない。しかし、実現に向けては、ここでも多くの問題を抱えている。

以上、流通・小売・サービス関連企業が抱える、数多くの問題点を見てきた。今後、人事部はこれらの問題を解決していくために、さまざまな施策を進めていかなければならない。そのためには、自社のノウハウだけでは難しく、さまざまなソリューションを活用し、業務を効率化していくことも必要となる。

効率化によって、高度な人事戦略マネジメントを立案・実行するための時間を作り出すことも可能になるだろう。また、さまざまなソリューションをうまく使いこなすことができれば、タイムリーな人事情報の取得、労働・雇用環境の変化にも素早く対応できるはず。今後は、人事部門がリーダーとなり、企業経営を先導していくことが期待される。

（記事作成：株式会社クレオマーケティング）