“人と企業のフラットな信頼関係”が日本を変える
シリコンバレー発の新しい雇用のあり方とは（前編）

終身雇用は限界――日本でも始まるアライアンスへのシフト

　多彩なキャリアを重ねながら、篠田さんはたえず、仕事とは何か、働くとはどういうことかを、自問自答してこられました。そうした視点から、現在の日本における人と企業との関わりをどうご覧になっていますか。

現在の経営陣の方々の多くは、終身雇用しか知らない、あるいは終身雇用の恩恵を最大限に享受してきた方々でしょう。だから、皆さん、頭では「古い経営体質のままでは時代の変化に適応できない」とわかっていながら、じゃあ、終身雇用モデルに替わるオプションがあるかというと、なかなか思いつかない。しかし一方で、そのオプションとなり得る新しい働き方・雇い方は、もう日本でも実践され始めているんです。これが、『ALLIANCE――人と企業が信頼で結ばれる新しい雇用』という本の制作に関わらせていただいた動機の一つでもあるのですが、実際、この本が出て以来、「私の働き方と同じです」とか「うちの会社もそうですよ」といった反響が続々と寄せられてきました。

官庁の方から聞いた話によると、現在、終身雇用の恩恵を受けているのは、就労人口のせいぜい2割。にもかかわらず、“終身雇用＝日本型雇用”という固定観念が社会に強く刷り込まれているために、すでに存在する“そうじゃない”働き方・雇い方は正当に認知されていません。働き手も、経営側も、もはや大企業の一部でしかない話を、まるで日本企業本来の姿であるかのように思いこみ、それに振り回されていないでしょうか。認識と実態とのかい離こそが、雇用のあり方をめぐる最も大きな課題だと思います。

　本の中で紹介された「ALLIANCE（アライアンス）」が、新しい雇用のあり方として注目されています。そのポイントを教えてください。何が、どのように新しいのでしょうか。

かつて機能していた終身雇用モデルは、企業が定年まで雇用を保障する代わりに、社員は会社に忠誠を誓うという暗黙の約束、いわば信頼の上に成り立つ雇用関係でした。要するに、「終身×信頼」というパターンです。ところが、私が就職した旧長銀のように、会社が途中で倒産したり、つぶれなくてもリストラや減給があったりすると、終身の雇用保障が前提であるがゆえに、信頼関係は崩れてしまいますよね。そうなると、いっそフリーエージェントで勝負したい。組織に縛られず、信頼より実力で、企業と対等に取引したいという人も出てくるでしょう。いわば「有期×取引」のパターンです。でも、みんながみんな、そこまで強くなれません。そこで、もう一つの選択肢として考えられるのが「アライアンス」という結びつきです。有期契約を前提としながら、いいえ、有期だからこそ、個人と企業との間により深い信頼関係をもたらすことができる。それが、アライアンスの新しさなんです。終身雇用のパラダイムからすると、逆説的に聞こえるかもしれませんが、いまの社会情勢では「終身×信頼」より「有期×信頼」のほうが、実現性ははるかに高いといえます。

　なぜ、有期雇用が、人と企業との信頼関係にとってプラスに働くのですか。

端的に言うと、そこに「ウソがない」からです。いまや、個人がキャリアアップを求めて転職や起業に挑戦することは珍しくありません。また、一企業が社員の生活を生涯保障するなんて非現実的だということを、誰でも知っています。お互いに守れない約束を守るように装うのは、偽善でしかないでしょう。会社も、社員も「終身雇用はもう無理」という現実に目線を揃えて、そこからお互いの希望を率直に話し合ったほうが信頼関係を築きやすい。ウソがないことが信頼の前提ですからね。言われてみると当たり前ですが、私も今の会社に入るまで、そういう感覚は正直あまりありませんでした。でも、糸井事務所のような小さな組織にいるとよくわかるんです。人と企業との関係もつまるところ、人と人との関係と同じ。信頼が大切なんだと。