人材育成・教育研修の最新実態
階層別研修は96.6％の企業が実施。テーマ別研修は59.5％で、
うち2020年以降に「ハラスメント研修」を行ったのは81.8％

1．Off-JT形式の教育研修として実施する研修

「階層別研修」は96.6％と大多数の企業が実施している［図表1］。次いで、「職種別・部門別研修」と「テーマ別研修」がともに59.5％で並び、「選抜型研修」（52.6％）、「選択型研修」（42.2％）と続く。

規模別に見ると、1000人以上では「階層別研修」が100％とすべての企業で実施しているほか、「テーマ別研修」が73.7％など、規模の小さい企業と比べて各研修の実施率が高い。

［図表1］教育研修（Off-JT）として実施する研修の種類（複数回答）

［注］「テーマ別研修」「選抜型研修」「選択型研修」といった用語の説明は後述（以下の図表も同様）。

2．階層別研修の実施状況

対象別に階層別研修の実施状況（複数回答）を見ると、「新入社員研修」（97.7％）が最も多く、「新任管理職研修」（89.7％）も約9割の企業が実施している［図表2］。「中堅・リーダー社員研修」（78.9％）、「フォローアップ研修」（78.4％）も実施率は8割近い。

また、「若手社員研修」は57.7％、「中級・上級管理職研修」は57.3％と半数以上だが、「役員研修」は25.8％にとどまる。

［図表2］対象別に見た階層別研修の実施状況（複数回答）

［図表2］の回答内容を基に、実施する研修の組み合わせを見たのが［図表3］である。最も多いのは、“役員研修を除くすべての研修”を実施するパターンで19.2％。次いで“役員研修を含めたすべての研修”が12.2％などとなっている。

［図表3］実施する階層別研修の組み合わせ（上位 5 パターン）

3．テーマ別研修の実施状況

階層別研修等とは別に、特定の分野にテーマを絞って行う「テーマ別研修」として、2020年以降に実施したテーマ（複数回答）は、［図表4］のとおり。

実施率が最も高いのは、改正労働施策総合推進法によって大企業で2020年6月、中小企業で2022年4月に対策が義務化されたパワーハラスメントを含む「ハラスメント」で81.8％。テーマ別研修を実施する企業の4分の3以上が、この数年でハラスメント対策を含むコンプライアンス領域の研修を行っていることが分かる。3番目に多いのは「メンタルヘルス」（47.7％）だが、上位2テーマとは30ポイント程度の差がある。

［図表4］2020年以降におけるテーマ別研修の実施状況（複数回答）

4．経営幹部育成と管理職候補育成

将来の経営を担う「経営幹部人材」と「管理職候補者」を育成するための教育・研修等の実施状況は、［図表5～6］のとおり。経営幹部育成の実施率は38.5％、管理職候補育成は46.5％であり、規模別に見ると、いずれも1000人以上では6割超（60.3％）に上る。

［図表5］「経営幹部育成」のための教育・研修等の実施状況

［図表6］「管理職候補育成」のための教育・研修等の実施状況

また、経営幹部育成と管理職候補育成のための研修等において、どのような能力やスキル、知識を扱うかを尋ね、両者の結果を比較したのが［図表7］である。最も差が顕著なのは、「経営戦略・事業戦略」で、経営幹部育成（90.3％）が管理職候補の育成（45.1％）を45.2ポイント上回っている。「ガバナンス」も同55.6％、23.1％（32.5ポイント差）で同様の傾向が見られるが、「リーダーシップ」は同72.2％、92.3％と管理職候補の育成が20.1ポイント高い。

［図表7］経営幹部育成と管理職候補育成のための研修等で扱う能力等の比較

＜本調査における用語の説明＞
◆テーマ別研修：経営理念の浸透やコンプライアンス研修、ハラスメント研修など、テーマ別に実施するもの
◆選抜型研修：「優秀者」「女性社員」など、対象者を選抜して実施するもの
◆選択型研修：社員が自ら選択して受講できる研修。社内研修、外部サービス（eラーニング等）のいずれも含む
◆フォローアップ研修：入社1～2年目程度の社員を対象に実施するもの
◆ITリテラシー：ITの安全な活用に関する知識やスキルを持つとともに、ITを活用して業務等を効率的・効果的に推進し、問題・課題を解決する能力
◆経営幹部人材：社長・取締役等の役員、執行役員・本部長等の事業運営上の重要ポストに就き、将来の経営幹部を担う人材