労使および専門家の計478人に聞く
2024年賃上げの見通し
～定昇込みで3.66％と予測、23年実績並みの水準となる～

1．2024年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）

実際の賃上げ見通し ［図表1］

24年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で1万1399円・3.66％となった［図表1］｡厚生労働省調査における主要企業の23年賃上げ実績（1万1245円・3.60％）から154円・0.06ポイントの微増となり、23年実績並みの水準となる見通しである（＜調査結果のポイント＞参照）。

賃上げ率の分布を見ると、労働側は「4.0～4.1％」が19.7％で最も多く、「3.0～3.1％」が18.9％で続く。経営側は「3.0～3.1％」が22.7％で最も多く、次いで「4.0～4.1％」が12.5％である。

労使別の額・率の平均は、労働側が1万1941円・3.85％、経営側が1万1052円・3.54％となっており、労働側が経営側を889円・0.31ポイント上回っている。

［図表1］実際の賃上げ見通し（額・率）

2．自社における2024年定昇・ベアの実施

定昇の実施 ［図表2］

労働側と経営側の回答者に対し、自社における24年の賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）およびベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の実施意向・検討状況を尋ねた［図表2］｡なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい。

定昇については、労働側で88.5％が「実施すべき」、経営側で89.8％が「実施する予定」と回答し、労使とも大半が実施に前向きな意向を示している。

［図表2］2024年における定昇およびベアの実施について

ベアの実施 ［図表2～3］

ベアに関して、労働側では「実施すべき」が91.8％で大半を占めた［図表2］。経営側では「実施する予定」が48.4％と約半数を占め、「実施しない予定」（21.9％）を大きく上回っている。

［図表3］には、各年におけるベアを「実施すべき」（労働側）、「実施する予定」（経営側）との回答割合の推移を示している。

経営側では、企業業績の伸びや官製春闘などの影響を受け、ベアを「実施する予定」の割合が15年に35.7％と増加。16～19年は“20～30％台”で推移していたが、20年に16.9％と2割を下回り、21年は4.8％とさらに低下。22年に17.0％と若干上昇した後、23年は41.6％と大幅に上昇し、24年はさらに上昇して48.4％となり過去10年で最高となった。

なお、20年調査から経営側の設問項目に「検討中」を追加しており、19年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、比較の際は留意いただきたい。

［図表3］ベアの実施に対する意向の推移

ベアの23年の実績と24年の予定（経営側） ［図表4］

経営側について、自社におけるベアの“23年の実績”と“24年の予定”を示したのが［図表4］である。23年の実績は、「実施した」が71.1％と、「実施しなかった」の25.8％を大幅に上回っている。

23年の実績と24年の予定を併せて見ると、両年とも“実施”が42.2％で最も多く、両年とも“実施しない”は13.3％にとどまっている。

［図表4］自社におけるベアの2023年実績と2024年の予定（経営側）

3．24年春季交渉で課題・焦点となる人事施策

交渉で話し合う予定の人事施策［図表5］

賃上げ以外で24年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策6項目を挙げ、それぞれについて交渉で話し合う予定があるかを労働側・経営側に尋ねた［図表5］。

「交渉で話し合う予定」の割合を見ると、労働側では「②人材の採用・確保」が41.3％で最も多く、「⑤諸手当の見直し」が34.7％、「①時間外労働の削減・抑制」が31.0％で続いている。一方、経営側では全項目において「交渉で話し合う予定」の割合が労働側より少ないものの、労働側と同様に「②人材の採用・確保」が19.1％と最多である。以降は、「①時間外労働の削減・抑制」が15.4％、「⑤諸手当の見直し」が14.0％と続いている。

［図表5］賃上げ以外で24年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策