労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
～定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る～
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど、2020年の調査結果がまとまった。
(1)2020年の賃上げ見通し（東証1部・2部上場クラス）
全答者452人の平均で「6495円・2.05％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は14年以降、7年連続で2％台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6639円・2.10％、経営側6440円・2.03％で、両者の見通しは近接している。
(2)自社における２０２０年定昇・ベアの実施
20年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。ベースアップ（ベア）については、労働側は「実施すべき」が68.6％を占める一方、経営側は「実施する予定」が16.9％にとどまり、「実施しない予定」が49.2％。調査回答時点では「検討中」が19.4％と約2割を占めた。
1. 調査時期 2019年12月2日～2020年1月20日
2. 調査対象 8539人。内訳は下記のとおり。
(1)労働側
東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2060人（労働組合がない企業は除く）
(2)経営側
全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4985人
(3)労働経済分野の専門家（以下、専門家）
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1494人
3. 回答者数および集計対象
労働側207人、経営側124人、専門家121人の合計452人。ただし、3．については、労働側240人、経営側155人、専門家126人の合計521人。
1．2020年の賃上げ見通し（東証1部・2部上場クラス）
回答・集計に関する留意点
(2)上記から推測される大企業の賃上げ前ベースは31万8000円程度
(3)定期昇給のみの場合は1.8％（5720円）程度
額・率の見通し ［図表1］
20年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で6495円・2.05％となった［図表1］｡厚生労働省調査における主要企業の昨19年賃上げ実績（6790円・2.18％）を下回るものの、賃上げ率は7年連続で2％台に乗るとの予測である｡
主要企業の賃上げ率が2％台に乗った14年以降で見ると、本調査における予測値では17年の2.00％に次いで低い水準となっている（＜調査結果のポイント＞参照）。
賃上げ率の分布は、労使とも「2.0～2.1％」が最も多く（労働側45.9％、経営側51.6％）、「2.2〜2.3％」が労働側9.7％、経営側16.1％と続く。
労使別の額・率の平均は、労働側が6639円・2.10％、経営側が6440円・2.03％。労使の見通しの差を見ると、労働側が経営側を199円・0.07ポイント上回っている。
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
