在宅勤務制度に関する実態アンケート（労務行政研究所）
実施企業は36.4％。未実施でも検討・予定している企業が61.5％に達する。
運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9％で最多
ポイント
(1)在宅勤務の実施状況：実施企業は36.4％。実施していない企業においても、検討・予定している企業が6割超[図表1]
(2)在宅勤務の導入目的：「育児による離職リスク軽減」が77.4％と最も高い[図表3]
(3)在宅勤務の対象者の属性：「正社員のみが対象」が69.2％と、雇用形態について何らかの条件を設ける会社が多数派[図表7]
(4)在宅勤務日の決定・利用上限：在宅勤務日をあらかじめ決定している企業は28.3％。在宅勤務が可能な日数・時間に上限を設けているのは58.7％[図表12、15]
(5)労働時間制度：「通常の労働時間管理」が67.0％と最も高く、次いで「フレックスタイム制」43.7％[図表18]
(6)在宅勤務に使用する情報通信機器の帰属状況：「原則として会社貸与のものを使用させる」が74.5％で最多。「会社からは貸与せず、原則として個人所有のものを使用させる」は7.5％にとどまる。会社からの貸与機器は「パソコン」が97.9％で大多数[図表22～23]（本文省略）
(7)会社貸与機器の私的利用の可否、通信費の負担：会社が貸与している機器では、私的利用を認めていないケースが多い。会社貸与機器の通信費用は会社が負担していて、個人所有機器については社員が負担しているケースが多い[図表24、27] （本文省略）
(8)在宅勤務の効果：在宅勤務により得られた効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9％、「通勤問題の解消」が46.1％等。想定以上に効果があったのは、「社員の自己管理能力の向上」7.8ポイント、「ゆとりや健康的な生活の支援による離職・休職防止」6.9ポイント、「オフィスにかかる経費の削減」5.9ポイントの3項目[図表28～29]
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