入国審査官

「観光立国」への課題解決の一端をになう
外国人を迎え入れ、安全への脅威を阻止する日本の玄関口

入国審査官を取り巻く環境が大きく変化

2017年10月、羽田空港に機械による顔認証ゲートが先行導入された。各ゲートに多くの人がずらりと並んでいる脇に、見慣れないピカピカの機械が設置されている。現在のところ対象となるのは、日本人の帰国手続きのみ。帰国手続きの割合が多かった入国審査官のマンパワーを、外国人の入国手続きにあてることを目的としている。事前登録は不要で、ほぼ待ち時間ゼロの自動ゲートを進み、ICパスポートを読み込ませて目の前にある鏡状の画面に顔を映せば、ほんの数十秒で帰国手続きは完了。入国審査官が認証スタンプを押す工程が省かれるため、パスポートのハンコが一つ減って少し寂しい気持ちになる人もいるかもしれない。しかし、手荷物を機内持ち込みにさえしていれば、着陸からおよそ10～15分という、国内旅行と同じくらいのスピードで空港を後にできるようになったのは、うれしい進歩だ。

長い行列の先に待っているのは入国審査官。 来日する人が初めて出会う「日本の顔」だ。

EUではすでに出入国管理の一部を自動化している空港もあり、人の手を介して行う業務と、機械に任せる業務のすみ分けを行っている。特定の国のパスポートを持っていれば、よりスムーズな自動ゲートを利用できる。「パスポートの強さ」を表す、ビザなしで行ける国数を比較したランキングで3位（2018年現在159国）にランクインしている日本も、その“特定の国”に該当していることが多く、これからの海外旅行では機械による出入国管理にたびたび出くわすことになりそうだ。入国審査といえば、審査官との1対1の質疑応答のイメージが強かったが、時代は変化しつつあるのだ。

日本で出入国管理の自動化の動きが出始めた背景には、年々増加する訪日外国人の存在がある。日本政府観光局（JNTO）によると、2017年の外国人旅行者の数は、過去最高の2,869万人を記録。安倍政権の発足直後からビザ緩和や免税制度の拡充などにより、観光産業は右肩上がりとなっている。中国人観光客による「爆買い」が流行語大賞に選ばれたのは2015年だが、当時の訪日観光客は約1,974万だったので、2年間でおよそ150％伸びたことになる。さらに政府は、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を誘致するという高い目標を掲げている。

自動化が進んでいるとはいえ、訪日観光客の急増への対応に加え、世界的にリスクが高まるテロへの対策も課題となっているため、入国審査官は大忙しだ。五輪・パラリンピックの東京開催が決定した直後、法務省は2020年までに入国審査官を1,000人増員する方針を固めた。国家公務員全体の店員削減が進む中、これほどの大幅増員を打ち出すのは異例の発表だ。増員のみならず、航空機が到着する前にできることは確認する必要があるため、PNRと呼ばれる、航空券の購入場所や支払い方法、旅程などの乗客予約記録を航空会社から事前に取り寄せるプログラムの導入も始まっている。

入国審査官の主な三つの業務とは

入国審査官の仕事は、主に下記の三つに分けられる。

1. 出入国審査
   「入国審査官」と聞いてまずイメージするのが、この業務だろう。日本に入国しようとする外国人のパスポートやビザが有効なものかどうかを確認し、日本国内で行う活動が在留資格にあてはまり、虚偽でないことを審査。日本社会の安全に対する脅威を、水際で食い止める役割を担っている。また、一部自動化も進んでいるが、海外旅行に出かけた日本人の出国・帰国も同様に審査を行う。
2. 在留資格審査
   入国を許可された外国人が、予定された在留期間を超えて日本国内に在留するための申請をした場合に審査を行う。入国当初の在留目的を変更したいというケースも、審査対象として業務に含まれる。日本社会の安全や利益を考慮し、入国管理法に定められた在留資格による活動に該当するかどうかを確認する。
3. 違反審査
   外国人の一部には、日本に不法入国したり、在留許可の範囲を超えて日本国内に滞在したりする人たちがいる。違反が認められた外国人は、入国警備官などによって身柄を拘束される。入国警備官から該当外国人の引き渡しを受けた後、入国審査官が強制退去事由にあてはまるかどうかを審査。対象となる外国人の違反事実ばかりでなく、日本での在留歴や家族状況など情状面も考慮しながら、慎重に手続きを進める。一人の人間を入国拒否または強制送還することによって、その人の人生を左右する可能性もあるため、常に慎重に、緊張感をもって業務を遂行することが求められる。

国家公務員一般職と入国管理局の試験に合格後、入局3－8年で入国審査官に

入国審査官になるにはどうしたらいいのだろうか。入国審査官は法務省入国管理局に属する国家公務員で、特別な資格は不要だが、国家公務員採用一般職試験に合格する必要がある。総合職から入国審査官に採用される可能性もあるが、求められる役割が異なるため、入国審査官を目ざすのであれば、一般職を受験するのが近道だ。合格者の中から、さらに各地にある地方入国管理局での面接に合格することで、入国管理局職員として働くことができる。

急増する外国人観光客やテロ防止への対応で、 入国審査の現場は多忙を極めている。

入局してすぐは「法務事務官」として補助業務や一般事務を行うが、およそ3～8年で入国審査官になり、特別な昇格試験などはない。しかし、常に外国人と接するため、豊かな国際感覚と法律に関する知識、正しく審査を行うための語学力を備える必要がある。そのため、入国審査官に採用されると、基礎的な法律や実務に関する知識について、全寮制で研修を受ける。また、英語や韓国語、中国語といった語学学校での委託研修なども用意されている。

勤務成績が評価されれば、係長や統括審議官、課長補佐へと昇進。さらに首席審査官、課長、地方入国管理局長等上級幹部と上がっていく構造だ。

給与面では、法務省入国管理局に属する国家公務員のため、人事院の定める行政職俸給表（一）に準じた額が支給される。例えば、入局直後の法務事務官として勤務する場合の初任給は、大学卒の一般職で約20万円。これに加えて、扶養・住居・通勤・残業といった各種手当が付与され、1年後に給料の約4ヵ月分がいわゆるボーナス（期末手当）として支給される。

国家公務員のため、各種手当や休暇といった福利厚生は充実している。ただし、地方入国管理局のある各拠点への転勤の可能性や、シフト勤務体制による土日出勤もある。年末年始や夏休み、大型連休など、世の中が旅行ムードになるタイミングで非常に多忙となるため、ライフスタイルを考える上で注意も必要だ。