「厚生労働省」関連のコンテンツ

令和元年5月の現金給与総額は前年同月比0.2％減の275,597円。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.6％増～毎月勤労統計調査令和元年5月分結果速報（厚生労働省）

厚生労働省は毎月勤労統計調査令和元年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕１賃金（一人平均）(1)現金給与総額は、275,597 円（0.2％減）となった。うち...

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児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2％と前年より上昇。1世帯当たり平均所得金額は前回調査より減少の551万6千円～『平成30年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「平成30年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年...

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「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します～「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労...

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3年前と比べた組合員数が「減少した」42.2％。組織拡大の取組対象として「在籍する組合未加入の正社員」を重視する割合が上昇～平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員...

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『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定しました～厚労省・中企庁・公取委が連携し、大企業等による「しわ寄せ」防止を徹底（厚生労働省）

厚生労働省は、本日、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）を策定しましたので、お知らせします。厚労省・中企庁・公取委では、令和2年4月から...

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従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人～平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成30（2018）年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的...

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労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年5月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごと...

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現金給与総額は前年同月比0.3%減の276,551円。所定外労働時間は1.8％減の11.1時間～毎月勤労統計調査平成31年4月分結果確報（厚生労働省）

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年4月分結果確報を発表しました。当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元※）を平成16年から平...

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ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で増加～『平成30年度　障害者の職業紹介状況等』（厚生労働省）

厚生労働省は平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめましたので、公表します。ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6％の増となりました。また、就職率については48.4％で、前年度と同じ水準となりました。＜ポイ...

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令和元年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します～募集期間は6月17日～8月23日。テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、令和元年度の「輝くテレワーク賞」（※）の募集を開始します。※「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク･ライフ･バランスの実現に顕著...

人事辞典

政府も規制緩和を検討　デジタル報酬とは

「デジタル報酬」とは、給与などが電子マネーで支払われることをいいます。近年キャッシュレス化が進む中で、従業員の交通費精算や、外部のフリーランスなどへの報酬の支払いを電子マネーで行う動きが広がっています。現在、従業員への給与の支払い方法は、労働基準法で...

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平成31年4月分の現金給与総額は前年同月比0.1％減。所定外労働時間は0.9％減。常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成31年4月分結果速報（厚生労働省）

厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年4月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕１賃金（一人平均）(1)現金給与総額は、277,261円（0.1％減）となった。うち...

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現金給与総額は前年度比0.9％増の322,692円。所定外労働時間は1.6％減の10.7時間常用雇用指数は1.2％増の106.4～毎月勤労統計調査平成30年度分結果確報（厚生労働省）

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成30年度分結果確報を発表しました。当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元※）を平成16年から平成...

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現金給与総額は前年同月比1.3%減の281,413円。所定外労働時間は3.5％減の10.9時間～毎月勤労統計調査平成31年3月分結果確報（厚生労働省）

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の平成31年3月分結果確報を発表しました。当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元※）を平成16年から平...

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6月は「外国人労働者問題啓発月間」です～今年の標語は「知って守って働きやすく！～外国人雇用はルールを守って適正に～」（厚生労働省）

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、専門的な知識...

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「グッドキャリア企業アワード2019」の応募受付を開始～6月3日から7月31日まで、従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を募集（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、「グッドキャリア企業アワード2019」の応募受付を開始します。募集期間は、6月3日（月）から7月31日（水）までとなります。「グッドキャリア企業アワード」（※）とは、従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取...

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「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の募集を開始～男性の育児と仕事の両立を推進する企業や個人を募集（厚生労働省）

厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施します。それに先立ち、育児と仕事の両立を推進する企業や個人を、全国...

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死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加～平成30年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、平成30年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）であり、過去最少となりました。一方、休業4日以上の死傷者数は127,329人（対前年比5.7％増...

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平成31年3月分の現金給与総額は前年同月比1.9％減。所定外労働時間は4.4％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報（厚生労働省）

厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕１賃金（一人平均）(1)現金給与総額は、279,922円（1.9％減）となった。うち...

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同一労働同一賃金　7業界にマニュアル作成　社員タイプの把握を　厚労省・導入支援へ

厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の実施などをアドバイスしている。賞...