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掲載日:2019/09/24

現金給与総額は前年同月比1.0%減の374,609円。所定外労働時間は0.9%減の10.5時間~毎月勤労統計調査令和元年7月分結果確報(厚生労働省)

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の令和元年7月分結果確報を発表しました。


当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理(復元※)を平成16年から平成29年までの間行っておりませんでした。国民の皆さま、統計に関わる皆さまにご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。詳しくは、平成31年1月11日の公表資料に掲載しています。

令和元年6月分速報から、「500人以上規模の事業所」について全数調査による値(※)に変更しましたのでご注意ください。なお、平成30年11月分確報から、掲載する数値を東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値(再集計値)に変更しております。

※全数調査による値の前年同月比(差)は、令和元年6月分から令和2年5月分までは、前年同月の値として、抽出調査による値を用いますので、ご注意ください。

 

【調査結果のポイント】
(前年同月と比較して)

  • 現金給与総額は374,609円(1.0%減)となった。うち一般労働者が498,257円(0.5%減)、パートタイム労働者が103,833円(0.3%増)となり、パートタイム労働者比率が31.44%(0.54ポイント上昇)となった。
    なお、一般労働者の所定内給与は314,407円(0.5%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,167円(2.8%増)となった。
  • 共通事業所による現金給与総額は0.9%減となった。
    うち一般労働者が0.8%減、パートタイム労働者が0.2%減となった。
  • 就業形態計の所定外労働時間は10.5時間(0.9%減)となった。


※平成31年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行いました。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では-2,532円(-0.9%)、きまって支給する給与では-1,576円(-0.6%)の断層が生じています。
※平成30年に基準とする母集団労働者数(ベンチマーク)の更新を行ったため、平成30年においてはベンチマークの違いによる断層が発生していました。平成31年はベンチマーク更新を行わないため、ベンチマークの違いによる断層はありません。


注1:令和元年6月分速報から、「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更している。
注2:平成30年11月分確報から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値(再集計値)に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。
注3:前年比(差)は、単位が%のものは前年同月比、ポイント又は日のものは前年同月差である。
注4:今回の調査対象事業所数は30,893事業所、回答事業所数は24,642事業所、回収率は79.8%であった。
注5:大阪府において判明した統計調査員による不適切な事務処理を行っていた調査票を除外して改めて集計したもの。なお、当該事案を踏まえて、現在、全国点検を行っているため、点検結果によっては、再度数値が修正される場合がある。事案の概要については、令和元年8月22日に公表された大阪府のホームページを参照。


概況[1,139KB]

 

<照会先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官    瀧原 章夫
室長補佐     村木 幸広
(担当・内線)  企画調整係(7609, 7610)
(電話代表)   03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)3145

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/ /9月20日発表・報道発表より転載)

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