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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2019/08/22

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%。治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は55.8%~平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、「平成30年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめましたので、公表します。

労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成30年は事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生管理の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行っております。

今回の調査では、17大産業に属し常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約18,000人を調査客体とし、それぞれ7,658事業所及び9,039人から有効回答を得ました。


【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕

  1. メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%(平成29年調査58.4%)
  2. 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5%(同85.4%)
    受動喫煙防止対策の取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は37.4%(同42.6%)
  3. 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は55.8%(同46.7%)
    そのうち、取組に関し困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は76.1%(同76.2%)


〔労働者調査〕

  1. 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.0%(平成29年調査58.3%)
    そのうち、ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が59.4%(同62.6%)と最も多い
  2. 職場で受動喫煙がある労働者の割合は28.9%

 

報道発表用資料 [310KB]
概況 [978KB]

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長   中原 慎一
室長補佐 井上 明子
安全衛生第一係
(代表電話) 03(5253)1111 (内線 7662、7663)
(直通電話) 03(3595)3147

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ / 8月21日発表・報道発表より転載)

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