正社員間の同一労働同一賃金について

同一労働同一賃金制度は、正社員などの正規雇用労働者とパート・アルバイトなどの短時間労働者、有期雇用労働者、派遣労働者などの間で不合理な待遇差をなくすことを目的としています。正社員間の待遇格差については、どのように判断すればいいのでしょうか。

正社員間の同一労働同一賃金は制度の対象外

同一労働同一賃金は、雇用形態による不合理な待遇差の解消を図るための取り組みです。2020年4月に大企業を対象として施行され、2021年4月には対象範囲が中小企業まで広がります。派遣労働者の同一労働同一賃金は、企業規模に関係なく2020年4月に施行されています。

ここで対象となるのは、正規雇用労働者（無期雇用のフルタイム労働者）とパートやアルバイトなどの短時間労働者、有期雇用労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者との間で起こる問題であり、正社員間の待遇格差は対象になりません。しかし、制度が施行されたことで、社内でさまざまな声が上がる可能性があります。

同一労働同一賃金は正社員と非正規雇用労働者間の制度

同一労働同一賃金の考えは、「パートタイム・有期雇用労働法」と「労働者派遣法」に根拠があり、正社員、派遣社員、パート・アルバイト、契約社員など、どのような雇用形態を選択しても格差のない待遇を用意しなければなりません。ただし、正社員間の待遇差について指摘された場合、対象外という意味で法には抵触しません。

放置は従業員満足度の低下につながる

給与をはじめとした人事評価自体に不満を抱えている従業員が存在する場合、そのまま放置していると、従業員満足度が低くなり個々のパフォーマンスに影響する可能性もあります。実際、アデコ株式会社公開した「『人事評価制度』に関する意識調査」によると、勤務先の人事評価制度に不満を抱えている人は全体の62.3％という結果になりました。

【参考】: 「人事評価制度」に関する意識調査｜アデコ株式会社

人事評価制度を不満に感じる理由で最も多かったのは「評価基準が不明確」というもので、62.8％の方が回答しています。次に多かったのは「評価者の価値観や業務経験により評価にばらつきが出て不公平に感じる」というもので、45.2％でした。賃金の評価制度が不明瞭で従業員の理解が得られないものであれば、組織全体で見直す必要があるといえるでしょう。