給与締切日の変更について
今般、当社の給与締切日を変更しようと考えております。具体的には、20日締め・25日払いを月末締め・25日払いにしたいと思っています。支払日は変わらず、締め日が繰り下がるだけですので、従業員に不利益にも...
- 藤澤 昌晴さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
相談一覧
有給休暇について
当社では前年の有給を繰り越すことができ、また上限は40日までとなっております。
社内ルールで退職届（願）提出後の有給消化は5日までとなっているのですが、労働基準法に抵触しているのではないかと危惧してお...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
公民権行使について
就業規則の「公民権行使の時間」という条文に運転免許証の更新のための時間という記載があるのですが、運転免許証更新のために時間は「公民権行使」に該当するのでしょうか？勉強不足を露呈する質問で申し訳ないので...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
自己啓発に対する補助金と弁済
自己啓発の一環として、自発的にMBA取得した者や英会話学校等の専門学校修了後に一定の補助金を支給したいと考えています。
補助金は、MBAの場合は授業料等×50％（上限100万円）、専門学校は受講料等...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 51～100人）
労働条件の異なる他への異動時処遇について
店舗販売員がこれまでに２度ほど客からのクレームを受け、現在いる店舗から他の店舗へ異動を考えています。しかしながら、異動先となる店舗は異動元の店舗と営業時間が異なるため、就業条件が異なり、その処遇に思慮...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
年次有給休暇日数の告知について
年次有給休暇取得促進のため、有給休暇の残日数を毎月の給与明細等に表示する方法で各従業員に告知しようと思います。上層部説得のためにも行政指導と言いたいところなのですが、実際には告知義務はないと聞きました...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
定年延長・継続雇用義務化への対応
改正高年齢者雇用安定法施行に伴い、当社でも労使検討委員会によりどのような雇用延長制度を導入するか検討しております。その選択肢の一つとして、関連会社での再雇用制度が挙げられております。
その際気になりま...
- 藤澤 昌晴さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
内定者 e-learning教育
弊社は本年度より内定者の内定期間(10月～3月)を利用し、e-learning教育を受けさせようと考えております。
そこで、一点ご質問があるのですが、
・実際にe-learningを受講させるにあた...
- とけいさん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
福利厚生に活用してもらいたい
弊社には約１００坪のショールームがあり商品も常時展示しています。このショールームを企業の福利厚生の生活面で活用出来ないでしょうか？
- *****さん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 31～50人）
フルコミッション 完全歩合 業務委託で募集できる？
フルコミッション 完全歩合 業務委託という募集をネット上で見かけますが実際に採用することは可能なのでしょうか？
出来るとした時の注意点や効果的な募集方法等があれば教えてください
- *****さん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 31～50人）
人事診断ツールの使用について
御世話になります。１点 人事の方々に人事診断ツールの利用につき、ご教授していただきたい事があります（現在、上司指示でツール選定中）。
皆様の会社・もしくはご経験では、どのような時・どのような目的で・...
- *****さん
- 海外／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
懲戒解雇について
会社の商品（返品されたもの）をＹＡＨＯＯのオークションでさばいている社員がいることが発覚しました。わかる範囲でも過去３ヶ月継続的に出品しています。
就業規則上でも今回の件は懲戒解雇の対象になり、退職金...
- *****さん
- 東京都／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 51～100人）
社会保険の扶養者加入条件について
内縁の妻を扶養にいれる場合、条件などはありますでしょうか?
- *****さん
- 徳島県／ その他業種（従業員数 101～300人）
組織づくり
創業１０年目を迎えた情報サービス系の零細企業です。スタッフは本社７名、関連会社１１名です。この２社で連動し活動しています。２社合計で３億円の年商です。
クライアントで派生した外注ニーズに対応すること...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）
労働時間の短縮について
現在店舗販売スタッフの労働時間短縮に取り組んでおります。試験的にシフト交代しておりますが、概ね好評を得ています。しかし、スタッフが3人とか4人しかいないような小規模な店舗では、物理的にシフトすることが...
- *****さん
- 神奈川県／ 通信（従業員数 301～500人）
傷病休業時における所定内休暇の扱いについて
研修社員が業務外の事故により、入院致しました。事故を起こす前の勤務日３日と所定内休暇２日の合計５日分給与を支給する予定でおります（入社したばかりで研修期間の為、有給休暇は無）。
今月の所定内休暇...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
賞金の取扱いについて
弊社ではこのたび創業記念のイベントを全社的に行うことになりました。その際にイベントの盛り上げとして、各部門対抗でゲームを行い、上位チームに賞金を出すことを検討しています。具体的には1位で50万円、2位...
- *****さん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
残業単価の基礎について
残業単価の基礎について質問です。
当社では、みなし残業手当として、等級別に一律５万～７万の範囲で毎月定額を営業手当、業務手当の名目で支給しています。
みなし残業手当ですので、手当額を超えた時間について...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
育児休業中退職者の取り扱い
就業規則では、「育児休業期間を退職金の算定に当っては、出勤したものとみなす」と規定しておりますが、育児休業取得中の従業員より退職の申し出が行われた場合、この育児休業期間を算定期間より除外しても問題ない...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
遅刻の取り扱い
小売業です。パートアルバイトの管理に
おいて、遅刻の規制（罰則）などは就業
規則に記載することは可能なのでしょうか
例えば無届遅刻３回で警告、５回の場合は
解雇などが謳えるかどうかです。
宜しくお願い...
- にきさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
社員の成績の伸ばし方。
現在人材業で起業し営業マンを2名雇用しました、顧客獲得とスタッフ管理を任せているのですが新規顧客の獲得が入社してから2ヶ月1つも無いのです、どのようにしたらこの者たちの成績を伸ばすことが出来るのでしょ...
- *****さん
- 石川県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
特定労働者派遣・請負業務の契約書について
特定と請負の契約書でいい雛形は無いでしょうか？
- *****さん
- 石川県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
内勤正社員育成について
弊社では2名の営業管理を内勤として雇用しました、顧客獲得数も少なくその者が管理する人材も少ないのです、内勤の社員に対して成績を伸ばすいい方法が無いでしょうか？ほとんどの仕事は自分が取ってきて管理してい...
- *****さん
- 石川県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
再雇用制度について
（前提）
当社は改正高年齢雇用安定法の主旨に則り、「再雇用制度」を策定しようとしています。
方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で６３歳まで...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
接待ゴルフの日当
お世話になります。以下の事についてご指導ください。タイトルに述べましたように、取引先の接待や会合などでゴルフ・釣りなどのレクレーション的な催しが度々発生し、これまで慣例として接待ゴルフなどに対しては、...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
精神疾患が疑われる問題社員への対応
職場でささいなことで激昂し周囲に恐れられている社員がいます。他の社員で「その社員がいると出勤したくない」と言う社員が３人ほどいます。暴力行為を働いたというほどではないのですが、身の危険を感じています。...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）
会社設立について
ここで相談をしていいものか分からないのですが、相談する場所もわからないので、書き込みをしました。
社長から突然、会社を設立しろ。
と指示をうけました。
会社の形態等は決まっているのですが、とりあえず、...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
受け入れた出向者が出向元に戻る場合
当社はある企業グループの子会社の一つです。親会社の人事異動の一環として出向者を受け入れております。
出向者が出向元に復帰する場合や、出向元に復帰せずに他の子会社へ再出向する場合に「辞職を承認する」旨の...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
常時雇用労働者の定義
衛生管理者や産業医の選任の基準として、常時雇用労働者が５０名以上となっていますが、この「常時雇用」の定義はどのようなものでしょうか？所定労働日数や所定労働時間が正社員よりかなり少ないアルバイトなども含...
- 日本橋さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
中国人の採用について
今年度、現地大学を卒業した中国人を日本国内勤務で採用することとなりました。
この場合、日本での生活に必要な家電などを準備する支度金などを支給する必要があるのでしょうか。
また、現状、海外からの日本へ...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 1001～3000人）