定年退職者の有休処理
４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
相談一覧
賃金台帳について
社員から自分自身の過去支払われた賃金を月ベースで見せてほしいという要求がありました。当然要求に答えるべきですか？よろしくお願いします。
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 6～10人）
被災見舞金について
過日、社員の自宅が火災にあい親族３人を亡くしてしまいました。この被災に対して会社側で用意する見舞金とは別に、社員から役職毎に金額を定めて徴収しようという話が会社側から持ち上がっています。弊社は組合がな...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
退職者への有給の取り扱い
４月中旬で現在の会社での勤務を終了し、すぐに次の会社でスタートする予定の者がおります。（そのスタート日につきましては、まだ正確に決定はしていないようですが）有給が現在３７日余っております。
１）正式...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
業務上、通勤途上の負傷の休業に対する給与
弊社の就業規則には、業務上、通勤途上の負傷の休業については、
１．最初の日より３日間は通常の勤務をみなしたものとする。
２．前項以降の休業については労働者災害補償保険法の「休業補償給付」による。
３．...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
遅刻者の時間相殺
遅刻をした社員の、他の日の時間外勤務時間を相殺し、時間外労働扱いとしないことは違法なのでしょうか。
例えば、ある日に1時間遅刻して出勤した社員について、別の日に1時間時間外労働をしていた場合、この1時...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
海外駐在員の退職について
従業員が海外駐在中に退職届けを提出し日本への帰国を希望したとします。その際、会社がそれを受理した際、会社としては帰国に必要な費用を負担しなければならないと考えているのですが、このことに関する法的根拠の...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 5001～10000人）
外国人雇用
留学生が4月1日から入社することになっておりますが、
在留資格の変更手続きが入社日までに間に合わない状態です。
本人は「申請(APPLICATION)の状態でも働いて良いと入管で言われた」
と申してお...
- *****さん
- 神奈川県／ 通信（従業員数 301～500人）
コーチングについて
昨今、コーチングというビジネススキルが取り沙汰されておりますがとりわけ能力開発の一環として企業研修に導入される企業が増えてきていると思います。実際の研修内容としてはどのような形態で実施され、またどのぐ...
- *****さん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
競合企業への転職
競合企業が業務から撤退（一部別の会社への事業譲渡）するにあたり、そこの営業マンを採用したいと考えてます。
そこの会社には退職金の早期退職優遇割増が、あるのですが、競合会社に就職する時は、割増分を受けら...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
入社の雇用形態等に関して
お忙しいところ申し訳ございません。
ほぼはじめての新卒採用で今回新卒者が入社する際の雇用形態等に関してお伺いしたいのですが、宜しくお願いします。
①試用期間に関して
弊社での中途採用者の試用期間は2ヶ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
健康診断について
定期健康診断の受診義務についてですが、会社は年1回、労働者に受診させる義務があるかと思います。一方、再三の注意を促したにも関わらず、本人が病院に行かない場合、期限を設けるなどしてそれを過ぎれば受診させ...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
借上げ社宅の火災保険
当社では賃貸マンションなどを借上げ社宅として家賃の補助を行っていますが、入居に当たっての家財に対する火災保険の保険料も会社で負担しています。
これを社員の個人負担に変更する事を検討していますが、一般的...
- *****さん
- 福岡県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
新卒者の入社日について
４月１日が休日にあたる場合は、翌労働日を入社日した場合社会保険などの適用は、４月１日か翌労働日のどちらになるのでしょうか。また、書類上の日付はどのように取り扱うべきなのでしょうか
- *****さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 301～500人）
単身赴任手当
弊社の単身赴任手当てが変更になります。
従来は距離に応じた金額（月一回の帰省旅費含む）が各自に支払われていましたが、今度からは二重生活費定額補助部分と帰省往復旅費となったのですが、帰省旅費については高...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
外国人社員の税金＆保険について
外国人社員をローカル社員として雇い入れる場合、日本での税金（所得税、住民税、地方税など）や社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険など）は日本人と同じ扱いになるものなのでしょうか？（日本人同様、給与明細...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
人事制度の効果測定について
人事制度を変更した後、それが経営に、社員に、どの程度の影響を与え、どの程度変化をもたらしたのか、その効果測定を行いたいと考えています。
勿論、人事制度だけで会社が動いているわけではなく、他にも様々な要...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
36協定
労働組合と合意で提出することとなっておりますが、合意した内容に対して、基準局が行政指導する、もしくは事業所査察がありうるべき、届出数値や記載内容について教えて頂きたい。
①延長させることが出来る時間
...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
パートアルバイトへの工場閉鎖告知
4月下旬をもって、工場を閉鎖する事になりました。
1ヶ月前告知を行ないますが、隔日勤務の従業員もいるため
全員への浸透は若干時間がかかるものと思われます。
このような場合、初回の告知日が1ヶ月前との認...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
定期健康診断未受診者の対応
当社では４月から順次各自にて定期健康診断を受診していただくことになっています。しかし、全員が指定日までに受診できず、そのままの状態の方がいます。会社からは何度となく、受診するよう指示するものの受けてお...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
共済会の統合
グループ会社（A社B社）で共済内容の違う共済会を運営しています。共済費は同じ金額を社員から徴収しています。この共済会をグループ会社各社で共通の会としたいのですが、統合にはどのような手続きが必要でしょう...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
外国人社員の家族の扶養認定
当社に、外国人（男性）の社員がいます。奥様は日本人で、他企業で正社員として働いています。この度奥様が出産することになり、生まれてくる子供は、日本人として奥様の住民票に入るそうです。
そこで、その子供...
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
育児休業中の給与支払いの件
育児制度における給与の支払いは通常どうなっているのですか？
次世代育成支援対策推進法（次世代法）が施行されたことにより、大手企業を中心に育児制度を整える企業が増えています。
サントリー、東京海上日...
- *****さん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 501～1000人）
半休事前申請
半休制度を導入するにあたって、半休を取得する際は事前に申請した場合に限る、という形にしたいと考えております。つまりは午前半休を取得する場合は前日であるということで、突発的な理由では適用しない（例えば寝...
- *****さん
- 愛知県／ 医療機器（従業員数 101～300人）
旅費規程作成について
当社の旅費規程の表現が古く改訂しようと考えています。改訂にあたり世間の旅費規程の基準と水準を視野に入れておきたいと考えます。アドバイスと注意ポイント等をご教示願います。
①役職別の区分について
②交...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
半休と時間外手当
半休制度をとりいれようと考えておりますが、半休制度の考え方はある程度理解しておりますが、附随する問題について若干理解できない部分がありますので教えてください(当社の所定労働時間は8h 始業8:30終業...
- *****さん
- 愛知県／ 医療機器（従業員数 101～300人）
日払いの留意点
パート・アルバイトに日払いにて給与支給する場合に、
１．社会保険の取り扱い（天引き方法）
２．源泉徴収の方法
は、どのように行えばよろしいのでしょうか
- *****さん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 10001人以上）
退職の際の有休消化について２
労働者と話し合いの結果として3月31日まで業務を行いその後有休消化を取得して退職という場合、公休をからめ、その分の給与も支払わなければならないのでしょうか？有休は10日あり、1週間単位の非定型的労働時...
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 6～10人）
有休休暇について
2005年4月１日入社の人物が、2006年3月31日をもって業務を終了し、有休を取得して退職する際の有休日数は、10日なのか在籍は2年目になるので21日なのかどちらなのでしょうか？宜しくお願いします。...
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 6～10人）
退職の時の有休消化について
業務終了後有休を取得して退職する場合、公休を含めて与えなければならないのでしょうか。例えば有休が10日ある場合、3月31日で業務を終了した場合、4月10日を退職日にすればよいのか、公休を含めて4月14...
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 6～10人）