管理職の代休概念
労働基準法上の所謂管理監督者については休日適用除外が規定されているところから代休概念は存在しないと思いますがいかがでしょうか。また管理監督者の上位の者は、代休申請をしてきた下位の管理監督者に対して有給...
- *****さん
- 東京都／ バイオ（従業員数 1001～3000人）
相談一覧
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子会社転籍者の顧客への二重出向について
顧客Ｔと弊社との間に出向契約を締結し、それに基づき弊社社員Ａを顧客Ｔに在籍出向させている。このたび社員Ａは定年に達し、雇用を希望されたので、規程により弊社子会社Ｙに転籍となった。この場合、子会社Ｙ→弊...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
人事考課・時給見直し（パート・非常勤職員）について
いつもお世話になっております。
パート・非常勤職員の時給見直しについてですが、よい人材に長期間勤務して頂きたいという目的で、年一回の常勤職員と同じものような内容とまではいかなくても、簡単な人事考課＝...
- *****さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
文書の保存義務について
本部部署約１００、各営業拠点約１４０ほどの規模の会社です。
労基法の文書保存についてご質問があります。
労働基準法第１０９条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入・解雇、災害補償、賃金、その他労働関係に関...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 5001～10000人）
育児介護休業法について
よろしくお願いします
主旨を教えてください
今回の改正のポイントについて
①育児休業期間の延長で１歳６ヶ月まで
②介護休業期間が９３日まで
期間が延びたり、３ヶ月を９３日と明記する理由は何なのでしょう...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
アルバイトの登録について
応募者不足解消のため、「登録制」アルバイトという制度を設置したいと考えています。当社に就業を希望する方に個人情報を登録して頂き、募集が出た時に声をかける制度です。注意しなければいけない点などありました...
- 人事なりたてさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 1～5人）
職務内容の違いによる就業規則等の作成について
弊社では、この度アルバイト待遇であった技術職の者を正社員にすることとなりました。
その際、現在正社員である事務や営業は土・日・祝休みとなっていますが、技術職は現場で作業する関係上特定の休みを取れない状...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
休職期間満了者が退職に応じず組合に加入した場合
１年間の休職期間を設け、途中リハビリに何日か出勤しましたが続けられずまた休職し１年以上経過した為就業規則にのっとり退職を通知したところ、その社員が組合をたちあげ社員に会社との労使交渉内容を随時メール発...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
M&Aについて
M&Aにおいて発生する人事制度融合の問題について知りたいと思っています。
①一概には難しいと思いますが、代表的な事案を教えて頂けませんでしょうか？
②参考となりそうな書籍がありましたらご紹介頂けません...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
健康保険の被扶養者と年金額改定通知書
年金をもらっている者を政府管掌健康保険の被扶養者にする場合について質問させて頂きます。年金をもらっている者を健康保険の扶養に入れる場合、直近の年金証書、年金額改定通知書の添付が要るようですが、これをな...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
時間外賃金（年俸制の場合）
弊社は年俸制で４０時間の時間外労働分が既に含まれたもの、とうたっております。４０時間を超えた部分は残業代という事でお支払いしております。従業員の意見交換会の際（外国人社員を含めた）、こんな形は日本だけ...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
派遣契約について
先日弊社取引先より、このサイトに関する質問が入り対応に非常に時間がかかった件についてご質問があります。
派遣契約について（１）にて「派遣先、派遣元の間に締結される契約に関して派遣法はノータッチ」という...
- *****さん
- 愛知県／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
私傷病休暇制度新設
現在、弊社は有給休暇を入社初年度において、最大１４日間付与しております。２～３年目も同様です。尚取得率は約７割です。最近、私傷病休暇制度がないのは、おかしいと言う指摘が社員からあり、少し調べましたら、...
- *****さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
専門技術者の教育
当方施設の維持管理サービス業務において、現場の若手社員の専門技術力を向上させるための教育について検討しております。何か良い資料、情報等ありましたらご教示頂きたいと思います。宜しくお願い致します。
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
システム化に伴う業務終了の場合
一般事務職の正社員（女性）が担当しているある業務が今度システム化される事となり、そのポジション自体がなくなる事となりました。彼女のマネージャーはオープンにこの件を本人にも少しづつ話ております。本人は、...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
有給休暇付与日数の変更
就業規則を改変しようとしています。その一つとして付与有給日数を変更しようとしています。現在毎年１月１日に一斉付与を行っており、入社最初の年度で１４日有給が付与されます。恵まれた付与だと思いますが、その...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
正社員登用制度について
本日の日経新聞1面にも掲載されていましたが、
パート社員等の非正社員を正社員に登用する制度を設計したいと考えています。
考えられるのは、所属長の推薦があった場合、通常の中途採用と同じ選考試験（筆記試験...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
改正高齢法における有給休暇の取り扱い
会社の対応について考えております。有給休暇に関しては、色々と各社悩まれているようにお見受け致します。当社でも然りです。近日中に労使協議会を行う予定です。その際、「改正高齢法」に対する会社側の条件を提示...
- *****さん
- 大阪府／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
裁量労働制における半休制度
当社には半休（半日有給）制度がありますが、裁量労働制適用者も対象とする必要はあるでしょうか？
自己の裁量で時間管理するということは、いつ会社に来てもよいこととなり、半休制度とは矛盾するように思います。...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
労働組合員の管理者登用について
労働組合の役員をしている者が社内の昇進試験に合格となり管理者に昇進登用されました。管理者層は組合員の範囲外となるため、昇進と同時に労働組合を脱退しなければなりません。このため労働組合委員長からは、組合...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
傷病の証明についての個人情報
当社では突然の欠勤等の理由が私傷病の場合に、事後にその証明書を提出するよう規程に定めています。
これは具体的には、例えば医療費や薬剤費等の領収書コピー等になります。先日一部の社員より、このような情報を...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
社員の健康管理
入社６年目の男性社員の口臭がひどく、社内での仕事は当然のことながら、お客様(サービス業なので接客は必須)からも、担当を外して欲しいと言われております。
口臭がひどくなったのは、ここ１年位のことです。昨...
- *****さん
- 北海道／ その他業種（従業員数 11～30人）
シングルマザーの異動申告書
男性との婚姻歴がなく、子供がいる（２歳）いわゆるシングルマザーが入社されました。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の寡婦の欄を拝読すると（イ）夫と死別した後、婚姻していない人（ロ）夫と離婚した後、...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
懲戒処分について
ある社員から自己都合による退職願が代理人（お母さん）を通じて提出され、以後出社しない状態が３週間続いています。その前には有給休暇が２週間とられています。
就業規則では「1ヶ月前の提出」と定められており...
- *****さん
- 宮城県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
定年退職者の有休処理
４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
賃金台帳について
社員から自分自身の過去支払われた賃金を月ベースで見せてほしいという要求がありました。当然要求に答えるべきですか？よろしくお願いします。
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 6～10人）
被災見舞金について
過日、社員の自宅が火災にあい親族３人を亡くしてしまいました。この被災に対して会社側で用意する見舞金とは別に、社員から役職毎に金額を定めて徴収しようという話が会社側から持ち上がっています。弊社は組合がな...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
退職者への有給の取り扱い
４月中旬で現在の会社での勤務を終了し、すぐに次の会社でスタートする予定の者がおります。（そのスタート日につきましては、まだ正確に決定はしていないようですが）有給が現在３７日余っております。
１）正式...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
業務上、通勤途上の負傷の休業に対する給与
弊社の就業規則には、業務上、通勤途上の負傷の休業については、
１．最初の日より３日間は通常の勤務をみなしたものとする。
２．前項以降の休業については労働者災害補償保険法の「休業補償給付」による。
３．...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
遅刻者の時間相殺
遅刻をした社員の、他の日の時間外勤務時間を相殺し、時間外労働扱いとしないことは違法なのでしょうか。
例えば、ある日に1時間遅刻して出勤した社員について、別の日に1時間時間外労働をしていた場合、この1時...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）