事業所閉鎖に伴うパート社員の処遇について
事業所閉鎖に伴い、所属するパート社員（期間の定めのある社員）の処遇については「雇用契約終了」とすることを検討しております。会社の事業所閉鎖に伴う退職により、会社都合退職として対応しますが、雇用契約期間...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
相談一覧
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自転車で通勤する社員に対する通勤手当
いつもお世話になります。通勤手当に関する質問です。
弊社では「通勤手当は1ヶ月の通勤定期購入費に相当する金額を毎月支給する」と規定してあり、各人が申請する経路に基づき定期代を支給しています。オフィスが...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 51～100人）
高年齢雇用継続給付金
定年後の再雇用制度における処理で再雇用時の賃金額の決定についてお問い合わせします。再雇用後の賃金については在職老齢年金の支給や雇用継続給付金の支給がどのくらい支給されるかにより再雇用後の賃金をどの程...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
管理監督者の有給休暇
労基法41条の管理監督者は、労働時間（深夜除）休憩時間・休日について、指示を受けず自身で管理する、極論すればいつ出社・退社しようが、休もうがかまわない人と解しています。一方、労働者としてみると有給休暇...
- *****さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
留学生の社会保険
いつもお世話になっております。
留学生は、週２８時間以上の労働は禁じられていますが、その範囲内の労働の場合で当社の社会保険加入要件に該当すれば、留学生でも社会保険の加入は出来るのでしょうか
ご指導の程...
- *****さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 301～500人）
トライアル雇用の社会保険
いつも参考にさせていただいております。
当社では、中途採用で職安の若年者等トライアル雇用制度を活用することが多いです。（期間3ヶ月）
常用雇用前提ですし就業時間も常用雇用者と同じなので、①日々雇入れ...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
有給消化時の手当て支給について、
有給を40日近く残している社員が退職することになり、最後にその有給を全部消化してやめるということになりました。そうするとまるまる2ヶ月近くの期間が有給という状態です。この間に給与は当然支払う必要がある...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
インターンシップにおけるリスクについて
弊社は建設業であります。
各大学・高校より「インターンシップの受入をお願いしたい」との申し入れが多数入っている状態です。
しかしながら、現場（建設業の）におけるインターンシップの受け入れは、官庁発注...
- *****さん
- 岐阜県／ 建築・土木・設計（従業員数 301～500人）
産休中の社会保険料について
弊社の規則では、産前産後の休暇中は無給なのですが、この期間中に発生する社会保険料の個人負担分の支払は会社が全額立て替えて、産後復職してから分割払いをしたいと社員からの申し立てがあります。
出産手当金の...
- *****さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
長期間出勤していないアルバイト
弊社には、6ヶ月以上出勤の事実のないまま在籍しているアルバイトがいます。一度は本人から退職届が提出され受理したのですが、そのアルバイトにしかわからない顧客とのやりとりがあり、その顧客側が業務システムの...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 101～300人）
振替休日の取得について
いつも、拝見しており、勉強させていただいております。
さて、会社休日に出勤し、振替休日を取得する場合、給与計算月内の取得であれば、問題ありませんが、次月給与計算月に取得した場合、時間外の計算は、どのよ...
- *****さん
- 岩手県／ その他業種（従業員数 3001～5000人）
派遣社員を契約社員として雇用したい
派遣社員本人の弊社での派遣契約期間は７月２０日までとなっています。
契約期間満了を待って、契約社員として雇用することは以下の条件の下で
可能でしょうか？
またその旨を派遣元に伝える義務はありますか？
...
- *****さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 101～300人）
通勤交通費の支給基準について
通勤交通費の支給基準は、申告制、最短時間、最安基準等様々な決め方がありますが、最良の方法は何なのでしょう？交通事情の複雑化や通勤環境を考えるとルール化が好ましいか疑問ですが、一方で不合理な申請も困りま...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
上司から部下へのメール等について
営業事務関連部署の上司（50歳・男性）が4名の女子の部下のうち特定の社員1名に対し、食事の誘い等のメールを就業時間中に繰り返し、返事が無ければ内線電話で返答を要求しています。その女性社員は精神的にもま...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
雇用保険端数処理について
現在、弊社では社員から控除する雇用保険を
「賃金×保険料率」で計算しております。
給与ソフトの初期設定どおり、五捨六入で計算をかけていたところ、
「小数点以下は全て切り捨てし会社が負担するのが正当な...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
雇用契約書の記載
いつも参考にさせていただいております。
パートタイム社員の雇用契約についてお尋ねいたします。
人件費削減のため、日々の業務の繁閑状況により、フレキシブルに就業時間を調整させたいと考えております。ご本...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
借上社宅家賃補助の一般職への適用
当社は職系に総合職と一般職の２種類がありますが、一般職への借上社宅家賃補助の適用は一般的に実施されているのでしょうか。ご教示願います。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
住宅補助制度の廃止、改定について
住宅補助制度の改定に伴い、借上社宅の家賃補助を廃止しようと考えています。自己負担額の激増緩和策はとりますが、この場合も金額によっては労働条件の不利益変更にあたるのでしょうか。又、激増緩和策の移行期間と...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
緊急連絡先情報の取得について
弊社はスタッフ約３００名を抱えるサービス業です。シフトの関係もありスタッフに急遽出勤を依頼する為、スタッフの自宅電話番号、携帯番号を把握する事は必要不可欠です。
しかし、長年勤務しているスタッフの...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
不利益変更への対応
質問させて頂きます。
親会社と子会社が効率化を目的として規程等のルールを統一する場合、条件面（報酬、休日、労働時間、福利厚生、等）で不利益になってしまう場合があると思います。
そのような場合には調整等...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
一般社員から取締役への就任について
当社では、ある従業員について、一般社員から取締役への変更を予定しております。
このようなケースにおける、人事としての簡易な実務の流れだけでもお教えいただきたく、投稿いたしました。
当社には、それを知っ...
- *****さん
- 東京都／ 印刷（従業員数 301～500人）
社会通念上相当と認められる見舞金の額について
うつ病などの心の病により長期にわたり欠勤する社員が出てきたことを背景に、休業中の収入減に対する心の負担の緩和を目的とした福利厚生の一環として、社員が私傷病により１ヶ月以上欠勤した場合に、見舞金を支給す...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
給与業務のシェアードに際しての注意点
関連会社間での給与業務シェアードに関する情報を収集しております。
別法人として経営している子会社の給与業務を親会社が代行し、
親会社が子会社の給与支給を行うといった体系になった場合、
源泉徴収義務は...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
役員就任と退職日について
今般、当社の社員が６／２７開催の株主総会で監査役に就任予定ですが、この場合該当社員の退職金算定日(退職日)を６／３０にすることができるでしょうか？。それとも６／２７でないとまずいでしょうか？
当社の...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
深夜残業について
通常8:30～17:00の者が、定期的（年1回程度）の夜間作業のため、13:00～翌日7:00まで出勤し、その後休日として休みました。
この場合ですと10時～翌日5時までが深夜割り増し(1.5)となり...
- *****さん
- 新潟県／ 不動産（従業員数 51～100人）
インセンティブの計算について
はじめまして。
店舗ごとの店長インセンティブを導入しているのですが、異動や新人について考慮するような計算方法や措置について、考え方やヒントがあれば是非ご指導ください。
よろしくお願いいたします。
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
会社命令による転勤の手当に関して
弊社では『転居を伴う異動に関する取り決め』というものがあります。
①荷造り発送費・・家財の移転に要する梱包材料費、荷造費、運賃及び運送保険料
②入居費用・・敷金、礼金、手数料
以上を役職、家族構成等...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 51～100人）
住宅手当と所定内賃金計算
賃金規定の全面改訂に着手したところです。時間外や休日勤務の1時間当たり賃金算定基礎額を計算する際に、住宅手当を含めています。現在、住宅手当は地域や扶養家族の有無で金額設定が数段階あります。労働の対価を...
- *****さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
裁量労働の際の時給者の扱い
専門型裁量労働時間制に関して1件質問させて下さい。
給与計算の際、時給者の場合でも実労働時間に関係なく、労使協定で定めた時間を勤務したものとして給与計算をする必要があるのでしょうか？
それとも通常...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
出張者の労災について
店舗担当部門で本社に所属している課長で遠方に居住しているものがおります。この者の自宅は遠方ですが、所属部署は、あくまで本社になっています。
週の半分は、ビジネスホテルに滞在して本社に出勤し、それ以外は...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）