月中退職での残業代
フレックスタイム制の社員が先月の中旬に退職しましたが、この社員の賃金精算は、先月月給－先月勤務時間×時間給を戻してもらう。
お手数ですがご回答の程、よろしくお願いします。
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
相談一覧
韓国籍の方が入社されます
いつもお世話になります。
このたび韓国籍（ワーキングホリディビザ）の方を正社員として雇用することになりました。
給与より控除するものは、日本人の正社員と同一でしょうか？
（例えば、厚生年金など）
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- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
法定労働時間について
１日の所定労働時間は８時間、１週の所定労働時間は４０時間であるにもかかわらず、出勤日数が２３日ある月は、２３日×８時間＝１８４時間となり、３１日÷７日×４０時間＝１７７時間を超えてしまいます。
１７７...
- *****さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
高齢者の賃金について
定年後歳雇用した高齢者の賃金設計の改革を考えております。
そこで、全国的な水準や、地域での水準を参考にしたいと思います。どのような統計資料があるでしょうか。ネット等で調べてみましたが、適当なものが見...
- *****さん
- 広島県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
ストーカー被害と被害妄想への対処
いつも参考にさせていただいております。
弊社で雇用しているアルバイト社員同士でストーカーに関する訴えが出ています。
女性は同僚の男性からストーカー被害を受けていると信じているものの、直接話したこと...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 5001～10000人）
３６協定の件
毎々お世話になります。
本年４月の労基法改正により、「３６協定で特別条項付協定を結ぶ場合は、法定割増率（２５％以上）を超える率とするよう努めること」とあります。法令はあくまで「努力義務」であると理解し...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
地域手当について
いつも参考にさせて頂いています。
さて、当社では全国展開を行っており、全国を５つに分け、
地域手当を支給してきました。
但し、従来より、手当に関する不満が高く（寒冷地である
東北北海道が一番低く、本社...
- にきさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
QC活動（改善活動）等による報奨金
弊社では、全社で改善活動に取組んでおります。社員の意識向上と改善活動の促進を図るため、改善提案書を提出してもらい、その内容に応じて賞金を支給しております。また、ＱＣ活動として、グループ単位で改善活動の...
- 次朗さん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
在宅勤務の勤怠管理について
ある社員を、諸事情により在宅勤務させることになりました。その社員について、勤怠の管理をどのようにするか、会社で議論になりました。勤怠管理の義務付けの可否も検討しなければならないとは思いますが、もし仮に...
- *****さん
- 熊本県／ その他業種（従業員数 1～5人）
自動車、バイク通勤禁止の明文化について
弊社では以前より、通勤時の事故を懸念して「自動車」「バイク」での通勤を禁止しております。（自転車は可）
これまでは特に明文化することもなく、口頭で対応してきておりましたが、今後根拠として就業規則への記...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
合併に伴う給与制度の統一
存続会社：A社、消滅会社：B社の合併を行います。
諸規程、給与制度、評価制度、基本的にA社のルールを踏襲します。
不利益変更のないよう、綿密に合併スキームを練っているところです。
給与制度の統一につい...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
労基法上の「業務上」について
労基法では、
「第七十九条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。」となっておりますが、ここで言う「業務上」の定義を教えて下...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
自動車事故による従業員負担について
業務上社員には社用車が貸与されています。
①
就業規則には明記されていませんが、内規で事故等で修理が
必要になった場合は社員負担額が設定されています。
この負担額に限度額または限度割合はあるのでしょう...
- じんじさまさん
- 兵庫県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
欠勤時の医師の診断書
当社の就業規則の(欠勤条項)の中に「疾病による欠勤が３日以上に及ぶ場合は、医師の診断書を提出しなければならない。」という条文があります。
多くの会社の就業規則にも、日数の長短はあれ、記述されているよう...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
希望退職の承認について
いつもお世話になっております。
弊社はソフトウェア開発業であり、様々な開発プロジェクトで取引先(開発現場)に社員が出向いて作業を行っています。
質問ですが、希望退職者がおり、本人と退職時期を調整し...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
労働時間のカウント方法について
いつもお世話になります。
当社では労働時間をカウントする際、３０分単位で切り捨てしています。
例えば９：０１出社は９：３０扱い、１８：５９退社では１８：３０退社扱いとしています。(最大５８分切り捨てま...
- ｎｏｑさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）
持家を自分が賃借する社員に対して
いつもお世話になります。
大阪の実家から赴任している社員に借上げ社宅を提供しております。
その社員より、自分でマンションを購入し、そのマンションに自分が賃貸借契約を結び、その賃料を借上げ社宅家賃として...
- ｎｏｑさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）
賃金台帳への労働時間の明記
表題の件で教えてください。
労基法108条にある部分において、賃金台帳へ各休日労働時間数・早出残業時間数等の記載を労基署に求められました。
その際に、一般職については労働時間をもとに、その明記をと考え...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
赴任手当と所得税
当社の転勤規程では、赴任手当に関し、下記明記されております。
■赴任手当
転勤に関わる諸経費を賄うために、一律250,000円を支給する。
■荷造運賃
転勤に必要な本人および家族の荷物の荷造費、運...
- *****さん
- 千葉県／ 医療機器（従業員数 51～100人）
退職金規程について
お世話になっております。
弊社には従来からの等級単価×等級滞留年数による退職金規程があります。
このたび、この「等級単価」の部分をポイント制にして、ポイント単価は会社の業績や経済情勢を考慮して数年ご...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
業績連動賞与の指標について
当社では現在、業績連動賞与の導入を検討しているところであり、各支店の業績に応じた賞与の原資配分方法を考えているのですが、そこで教えていただけますでしょうか。
よく業績連動報酬もそうなのですが、営業利...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
降格規則の設定について
いつもお世話になっております。
標記の件につきまして、すでに多くの相談の寄せられているテーマと存じますので恐縮ですが、よろしくお願いします。
現在、当社の給料制度は、いわゆる職能資格制度の形態で運用...
- *****さん
- 東京都／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）
有料職業紹介事業における募集
お世話になります。
当社では、有料職業紹介事業による中途採用を予定しているのですが、職業紹介事業主が人材を募集する際に、紹介先となる当社名・業務内容等をオープンにして募集を行っても良いのでしょうか。
...
- *****さん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
全欠している社員の給与手当について
当社の賃金規程では、月の稼動日を全て欠勤した場合、基本給と通勤手当はゼロとなりますが、役職手当・家族手当や単身赴任手当は支給する決まりになっております。
そこで質問支ですが、年休を使い果たし、欠勤にな...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
エコドライブ教育
外勤者は、社用車（リース）で業務にあたります。
近年、社用車の事故が多発しており軽微なものから重大なものまで様々です。
社内ではエコドライブの呼びかけなどは行なっていますが、
社員により、運転に対す...
- 総務さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 1001～3000人）
営業車破損責任
営業マンへ1台づつ貸与している営業車が破損し、修理代金が約30万円程かかります。通常は車両保険に入っていますので、免責負担程度で修理できますが、前年営業車による人身事故が多く発生し、保険割引率が大幅...
- *****さん
- 愛知県／ 食品（従業員数 301～500人）
身障者の復職について
当社の就業規即の中で、
①(復職)「休職事由が消滅したときは、原則として旧職務に復帰させる。旧職務に復帰できないときは、他の職務に配置する。」、
②(退職)「休職期間が満了しても休職事由が消滅せず、復...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
合併時の退職事由について
この度グループ会社を合併します。
存続会社である当社（A社）の諸規程や給与制度/考課制度を、消滅会社（B社）に適用させます。
その際、不利益変更を起こさないよう、調整しております。
ただ1点、退職金制...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
借上げ社宅の火災保険
当社では賃貸マンションなどを借上げ社宅として家賃の補助を行っていますが、入居に当たっての家財に対する火災保険の保険料も会社で負担しています。
これを社員の個人負担に変更する事を検討していますが、一般的...
- *****さん
- 北海道／ 機械（従業員数 101～300人）
管理職懇親会費の給与引き去りについて
管理職における「管理職懇親会」の会費を月例給与から引き去りをしようと思っています。
一般的には、給与からの各種引き去り（チェックオフ）については、過半数を超える組合の同意が必要ですが、組合とは相反する...
- 人事部勉強中！さん
- 北海道／ 通信（従業員数 101～300人）