定年再雇用の基準における労使協定
この場合における労使協定の有効期限に特に定めはないようですが、有効期限をなしとした際に何らかの問題点が生じますか。
知る限りでは、ほとんどが有効期限1年で自動更新としているケースを見受けますが。
（基...
- *****さん
- 広島県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
相談一覧
| 並び順 | 新着順 |
|---|---|
| 回答 | 回答あり |
|
|
|
会社都合の解雇について
Ｍ＆Ａ等で会社都合で一部の従業員を解雇する場合、従業員への通知は懲戒と同様に一ヶ月前でよろしいでしょうか？
でき得る限り早めに通知はいたしますが、法律等で定められた最低期間が別途ございましたら、ご...
- gggsakaさん
- 福岡県／ 建築・土木・設計（従業員数 1～5人）
単身赴任手当の取り扱い
当社では、賃金規程で「妻帯者および家族等の生計責任者が単身赴任する場合は、単身赴任手当を支給する。」「生計責任者とは住民票上の世帯主とする」と規定しています。
このほど、持家で７０代の母親を扶養す...
- *****さん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 31～50人）
採用時の提出書類について
民間の病院で総務をしております。
当院では、就職時に「住民票」の提出を義務付けています。
これは、身元を保証するための担保という意味ですが、法的に提出の義務があるのかと問い合わせがありました。
「住...
- *****さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
アルバイトの雇用保険の適用
4月1日から4月30日の30日間の契約（契約更新無し）で雇用したアルバイトの方を、今回、再度6月21日から7月20日の30日間の契約（契約更新無し）した場合、雇用保険の適用はどのようにすればよろしいで...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
社外役員の決め方
会社によっていろいろあると思いますが、社外役員を決めるのにどのような手段で決め手いますか。参考にしたく思います。
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
通勤手当（バスを利用すると始業に間に合わない）
いつも参考にさせていただいてます。
従業員の通勤手当申請を精査していますと、本人申請のバス路線では始発に乗車しても始業時間に間に合わないことが判明し、当人に確認したところ帰宅時もあまり乗車していないこ...
- *****さん
- 大阪府／ 輸送機器・自動車（従業員数 5001～10000人）
特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書
毎年5月になると、各自治体から送付されてきます。
今年分は給与での徴収時や退職時の手続きで確認するため、保管しておく必要がありますが、前年分のものは不要になると思います。
思い切って廃棄しようかなと...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
社員の家族から人事への問い合わせについて
弊社社員の家族（今回は配偶者）より給与や団体取扱保険、保険配当金等の個人情報に関する問い合わせが電話にて入りました。
弊社では、このような問い合わせが入る機会が少なく、対応方法について教えて頂きたい...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
定年後継続雇用 業績悪化を理由に本人同意を得られますか？
いつもお世話になっております。
弊社は雇用者数320名の機械メーカです。
H18年4月より定年後継続雇用制度を導入しております。
弊社は受注減と販売単価下落により業績が思わしくなく、今期は経常赤字...
- 製造業の管理者さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
雇用契約書（残業手当）
いつも大変お世話になっております。
関連会社の雇用契約書についてお伺いします。
就業規則作成の必要のない小さな会社なのですが
給与体系が年棒制で、年棒を12で割って給与として支給しており、
手当は何...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
出向社員の所定労働日数について
いつも参考にさせていただいております。
出向社員の出向元と出向先での所定労働日数の違いについて
お伺いさせていただきます。
下記条件の場合、出向社員の処遇についてどのような取扱いをするのが妥当でし...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
残業について
民間病院の総務をしております。
さて、当院では残業に対するルール付けが行われておらず、
全て自己の判断で残業を行っております。
総務課としては、残業については、事前申告制とし所属長の承認を得る
こと...
- *****さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
残業手当及び休日手当について
いつも大変参考にさせて頂いております。
初歩的な事なんですが相談させて下さい。
休日は土日で、週2日の休日の内、1日目の出勤＝法定外休日、2日目＝法定休日と定めています。（月曜が起算日です）
残業...
- *****さん
- 石川県／ HRビジネス（従業員数 11～30人）
時間給従業員の遅延
いつもお世話になります。
時間給従業員が電車などの公共交通機関の遅れによる遅刻の場合、遅れた時間分の給与は支払うべきでしょうか？（遅延証明書はある場合です）
- *****さん
- 千葉県／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 101～300人）
従業員への貸付金額について
社員の転勤にあたり、引越し資金（30万）などの貸付の希望をしています。そこでご質問です。
1、貸付額の限度はどのように定めてるものでしょうか？
また、要求された金額全てを貸付するものでしょうか？
...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
メンタルヘルス対策導入について
外部の相談窓口の導入を検討中です。
従業員が自殺してしまった場合、安全配慮義務の果たし具合によって賠償額がことなると聞きました。
その他様々な要因によって異なるとは思いますが、万が一従業員の自殺があっ...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
退職時の有給取得について
お世話になります。
退職予定者から、有給休暇を全て消化してから退職したい旨の申出があり、最終出社日と退職日を口頭で決めました。
（退職届等の書面はまだ）
ところが、最終出社日までに引継ぎが完了しな...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）
給与サーベイと個人情報保護法
外部給与サーベイに参加する際、社員の氏名は必要ないですが、給与額、生年、入社年、資格の有無、ジョブタイトル、性別、最終学歴などの個人情報を提供しなければなりませんが、個人情報保護法との関係を教えていた...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）
社員の病状が職務遂行に支障をきたした場合の処遇について
先日、社員に軽度の脳梗塞が発覚しましたが現在退院してリハビリをしています。医師によると、半年リハビリして元に戻るかどうか、手足の軽い麻痺が残るかどうかは判定されるとのことです。出社はおそらく数週間後に...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 301～500人）
マイカー通勤の非課税限度額について
マイカー通勤時の非課税限度額として「15キロメートル以上の人が、電車バスなどを利用して通勤しているとみなしたときに通勤定期券１ヶ月あたりの金額が、限度額表の金額を超える場合にはその金額が限度額となりま...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 501～1000人）
入社直後の妊娠（産休）について
中途入社社員（契約社員・パート社員含む）にて、入社直後に妊娠の申し出をされ、入社後数ヶ月で産・育休に入ってしまうケースがございます。
中途採用ということで即戦力を期待して採用を行うため、もし妊娠の事実...
- あどれさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
実習生の労災保険について
弊社はあるメーカの販売特約店です。自社の拡販、顧客サポートのために、このメーカに弊社の社員数名が常駐し、、製品評価などを通して製品知識を習得することになりました。このメーカではこのように場合の他社から...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
従業員代表の選任
従業員代表を選任するのに、
従業員の間で、候補者を出して、
他の従業員の信任を求める場合ですが、
集まる機会がないため、挙手等では行えませんが、
回覧して信任を求める、というのを、
１人１人に書面でお...
- Rimさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
休職者の退職について
お世話になります。
この度、私傷病で休職していた従業員が、
休職期間満了により退職することになりました。
退職後、失業給付を受給する際、
その時点で就労不能な状態の場合は
受給期間延長の手続をとり...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
就業規則変更の従業員側からの要望
就業規則の変更についてですが、
就業規則を変更する際には、
過半数代表者（詳細省略）の意見を聴かなければならない、
となっていると思いますが、
従業員側から、変更の要望などがあった場合、
会社に、「協...
- Rimさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
派遣先の講ずべき措置に関する指針（３６協定の連絡体制の程度）
Ｈ２１年厚生労働省告示第２４５号「派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針」１１項において、
「派遣先は派遣元事業主の事業場で締結される３６協定の内容等の労働時間の枠組みについて派遣元事業主に情報提供を...
- *****さん
- 神奈川県／ 建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）
パートの退職慰労金
今回、パートタイマーが退職するときには、「慰労金」を支給することにしました。退職金はありません。
目的は、純粋に慰労の意味として支給するためです。
支給水準は決して高くはありませんが、退職時に現金支...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
休憩時間の拡大による勤務拘束時間の延長について
当社は建設業（元請）関係の会社ですが、工事管理で社員が現場で勤務する際の就業時間管理について、ご教授頂きたく、相談します。
上記したように、当社社員の場合は、実際に工事施工には従事することなく現場常駐...
- *****さん
- 千葉県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
育児のための短時間勤務、夫婦の同時利用を制限することは可能か
２０１０年６月３０施行の改正育介法で、育児休業に関しては、配偶者が専業主婦の場合等の適用除外規定が禁止となります。これに伴い、夫婦で在籍している社員について、育児休業の同時利用を制限することも（改正の...
- roshさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 101～300人）