規定の相談 2137件「人事のQ&A」

役割等級制度と執行役員

当社では現在役割等級制度を導入していますが、
取締役でない執行役員について、（労基法上は従業員と同じと思いますが、）実質、営業部長もいますし、事業部長、室長もいるということで、一部では役割の逆転に近い...

ＨＲホワイトさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

出社時間の違いによる拘束時間差について

いつも参考にさせていただいております。

当社の所定労働時間は8時間で（8:30～17:20）休憩時間が50分あります。
業務を延長する場合は10分間（17:20～17:30）の休憩を与え、合計1時間...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

１か月変形労働期間中での人事異動について

１か月変形労働（１日～月末で運用）で、変形労働対象部署の者が１２月１６日付けで、変形労働対象外の部署へ異動となりました。
労働基準法を調べると、１年単位の変形労働では、変形期間中の参入者、退職者の取扱...

れおさん: 千葉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

有給休暇付与日数の変更について

現在合併に伴う就業規程の見直しを行っております。
A社の就業規定では有給休暇の付与日数を法定を大きく越えて有給休暇の付与をしており、今回の合併を機に法定の水準に合わせようと考えているのですが、法定分を...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 3001～5000人）

出向先での労災加入について

■第○条（社会保険）
出向者に関する健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険は、甲が継続してこれに加入し、当該社会保険の加入に要する保険料は、乙が負担する。

■第○条（労災保険・補償）
乙は、...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

職員組合に加入することが妥当でない職員について

■お世話になりますが、次の質問についてご指導をお願いいたします。
■労組法第2条第1項では、組合に加入することが妥当でない職員を規定しています。そこで、指導監督的に給与や人事に主導的に携わるとはいえな...

*****さん: 長野県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

出向元の較差補填金に関して

出向元（甲※親会社）、出向先（乙※設立間もない新会社）間で、乙の給与負担を上限３００万、残りを較差補填金として甲が負担すると当初規定しているとします。

この場合に、その後、乙の業績動向が芳しくなく甲...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

出向者の時間外手当の給与計算について

出向元「甲」から出向先「乙」への出向に関して、給与規定に関して甲の規定に従うと規定しています。

３６協定に関しては、乙で結ぶものだと考えているのですが、この場合に実際の残業代の計算にについては、甲の...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

通勤交通費の支給に関する規定、ルール

お世話になっております。

現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。（6ヵ月毎）。
規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を
申請している社員にも申請書...

HIROKOさん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

メンタル疾病による休職を繰り返す者についての対応

質問させていただきます。

うつ病による休職を繰り返す者がおり、対応に苦慮しております。

当社の就業規則では12ヵ月間休職で退職となる旨の定めをしております。また、復職後30日以内に再度同一の傷病で...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

店舗応援時の残業扱いについて

いつも拝見させていただいております。

社員が勤務店舗以外へ応援の際、所用した移動時間も労働時間と扱ってほしいとの要望があり社内で検討しております。社内規定では、片道130Ｋｍについては、主張扱いにな...

*****さん: 茨城県／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

賞与査定の規定がない場合の、懲戒者への賞与額勘案について

　初めてご質問させていただきます。当法人は市民団体から発展した福祉関連のＮＰＯです。

　9月に懲戒処分(戒告)を受けた職員の賞与額・昇給への勘案について検討しています。
　まず、賞与ですが、現給与規...

*****さん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

従業員への制裁（降格・降給）

いつも当ご相談サイトを参考にさせていただいております。
本日ご相談させていただきたいのは、弊社の従業員の懲戒降給についてです。
【状況ご説明】
・弊社従業員が会社の販促費用を虚偽の申請により不当に使用...

munashioさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

衛生管理者

従業員数が50人超になりましたが、衛生管理者の有資格者が居ません。
これから、資格を取得して選任する予定です。
50人超にもかかわらず、衛生管理者を選任していない罰則規定はありますか。

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

家族手当について

　当社は、給与規定に基づき家族手当を支給していますが、その支給基準として、「世帯主として税法上の控除対象配偶者又は23歳未満の子を扶養親族等として申告している者」に対し、それぞれ金額を定め支給していま...

*****さん: 大阪府／建築・土木・設計（従業員数 501～1000人）

出向者の給与計算について

お世話になっております。

出向者の受入予定があります。

給与の取扱について以下のように考えておりますが、問題ないでしょうか。

以下は出向先(弊社)で行い、
・「給与の支払」
・「給与の負担」
以...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

遅刻に関しての罰則規定について

いつも拝見しております。

現在、当社では遅刻については何の罰則の規定もありません。そこで
「同一月内に4回以上遅刻をした場合は、給与からその時間数を控除する。」という規定に変更する案が出ております。...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

出張中（休日）の日当の支給について

いつもお世話になっております。

出張時の日当については、こちらの相談掲示板でもたびたびご回答いただいているように、「法的に必ず支給しなければならないものではなく、会社が任意に設定できる」性質のものと...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

メンタル疾患の契約社員の休職について

いつも参考にしています。
当社を定年退職し再雇用契約(有期)をした女性社員(独身)がメンタル不調で通院治療しています。最近症状が悪化している模様です。
対策として休職を考えましたが、契約社員には休職規...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

接待交際費規程に関して

大変くだらない質問で恐縮です。

通常、接待交際費規程というのは社内のどの部門が所管し、
規定・施行・運用するものでしょうか？
個人的には経理部だと思っていますしたが、社内の者から
人事部門が所管する...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

私傷病による休職要件における有給の考え方

お世話になっております。

弊社での私傷病による休職要件は次の通りとなっております。
「業務外の傷病のため、欠勤が引き続き6ヵ月に及んだとき」

上記規定の欠勤には、有給休暇は含まれないとして運用し...

ユキさん: 東京都／機械（従業員数 1001～3000人）

休日出張（移動のみ）の賃金について

当社旅費規定では、『所属長の承認を受け、業務の都合により休日に出発した場合、休日出勤手当ては支給しない。日当は支給する。』とされております。

海外出張でも、日曜日の朝から移動の為に出かけ、翌日から仕...

*****さん: 新潟県／化学（従業員数 501～1000人）

資格取得休職希望者への対応

　今般、社員から資格取得のために通っている学校の卒業とその後の資格試験準備のために休職を申し出た社員がいます。

　弊社の休職規定は基本的に傷病の場合を前提にしておりますが、「その他会社が必要と認めた...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

妊婦の特別休暇について

いつも参考にさせていただいております。
この度妊娠中の社員から定期健診のために休むのは特別休暇に当るかの問合せがありました。
当社の規定では、
妊産婦の社員が母子保健法上の規定による保健指導または健康...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

休職期間の認識相違に付いて

2009年8月よりうつ病により休職となった社員が居ります。
当方といたしましては、当人の勤務実績を評価し当社の業務に耐えられないものと判断し2009年10月に解雇予告を通知しましたが、先方より解雇を不...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

就業規則における休暇項目について

パートタイマー及び嘱託の就業規則の作成・届出に際し、年次有給休暇以外のその他の休暇に関して、『パートタイマー（嘱託）は法律の定めるところにより、産前・産後休暇等、生理休業、育児時間、育児休業・子の看護...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

契約解除と予告解雇規定に関して

嘱託社員の就業規則に関して、契約期間を以下のように定めたとします。

『嘱託の契約期間は、当年４月１日から翌年３月３１日までの１ヶ年とし、更新はその必要があれはその都度行う。但し、次年度契約の有無は契...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

年俸制の給与体系で欠勤控除をかけるとき

いつも大変参考にさせて頂いております。

弊社は年俸制です。
年俸額を月払いの原則に基づき12分割で支給しています。
このたび、欠勤控除の仕方について議論が持ち上がりました。

600万円の年俸者を例...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

育児者の勤務時間短縮について

いつも参考にさせていただいております。
現在、育児休暇中の社員がおりますが復帰後に勤務時間を短縮したいとの希望を申し出ております。
当社の規定では「勤務時間を午前9時から午後4時までの6時間とすること...

wtwtktsさん: 広島県／教育（従業員数 101～300人）

パートから正社員になる際の有給休暇の付与について

いつも参考にさせて頂いております。
有給休暇の付与日数についてお尋ねいたします。
パートタイムで6ヶ月就業の後、正社員になる予定の従業員がいます。
弊社の規定で、パートへの有休付与は、就業開始より0....

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 11～30人）