基準の相談 1864件「人事のQ&A」

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年次有給休暇　斉一付与の出勤率の算定

お世話になっております。
弊社では基準日を4月1日として年次有給休暇の基準日方式を採用しております。
今回ご相談したいケースでは
入社日：2023年4月1日
入社から半年後の2023年10月1日に10...

hikari-oさん: 広島県／販売・小売（従業員数 101～300人）

私傷病欠勤　給与保証（社内規程）時の有給休暇使用優先の件

またもやご教示ください。

弊社では私傷病により欠勤することになった場合、
欠勤開始から３か月間は基準内給与の100％、４か月目から12か月までは基準内給与の80％を支給する制度があります。
さらに、...

リックさん: 東京都／化学（従業員数 101～300人）

シフト制の有給休暇　基準日統一

いつも参考にさせていただいております。

完全シフト制で、週によって労働日数が異なる場合、入社から半年経過後の有給付与は６ヶ月間の実際に働いた日数を２倍にした日数で判断するかと思います。
そのような場...

Komeさん: 栃木県／販売・小売（従業員数 6～10人）

アルバイトから契約社員の有給休暇付与について

従業員の有給休暇付与について
アルバイトで2023年5月3日に入社、労働基準法により2023何11月3日に有給7日付与しています。
2024年4月1日にアルバイトから社員へ。

会社の就業規則では、社...

石川人事部さん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 6～10人）

有給休暇の付与日数について

弊社では有給休暇付与日数について、
　　　勤続年数６ケ月経過・・・10日
　　　　　　　1年6ケ月経過・・11日
　　　　　　　2年経過・・・・・12日
　　　　　　　3年経過・・・・・14日
　　　...

おおにしさん: 兵庫県／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 51～100人）

転勤支度金を非課税扱いとする判断基準について

転勤支度金の取り扱いについて、転居先の新居に必要な支出（一例としてエアコン、カーテン購入など）は旅行に必要ですか？通常必要と認められる～の文面について、これを旅費とするのは拡大解釈ではないですか？との...

わっち！さん: 千葉県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

男性の育児休業取得率の算出方法について

いつも参考にさせていただいております。

男性の育児休業取得率を公表するにあたり、算出方法についてご相談です。
事業年度ごとの計算だと認識しており、弊社では2023年4月1日～2024年3月31日の期...

namさん: 広島県／化学（従業員数 501～1000人）

定年退職者の退職金のベア後の追加につきまして

４月上旬に定年退職者がいます。
社で「標準給与表」を作って以来になりますが、今年はベースアップを考えるようになりました。
となりますと、退職金を支払ったあとに、ベースアップ分の追加を支給することになり...

迷えるヒツ人事さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

管理監督者しかいない事業場の時間単位有給の労使協定

いつも大変参考にさせていただいております。

新年度となる4月から、時間単位有給を導入する予定で話が進んでいます。
昨年あらたに設置した営業所があり、その営業所には管理監督者(営業部長)しかおりません...

しょうふくさん: 石川県／その他業種（従業員数 1～5人）

有給斉一付与後の早期退職

ご無沙汰しております。
当院では、4年前より有給斉一付与を採用しております。
基準日は12/1、12月入職は12日付与ですが、試用期間中にスタッフの諸事情で退職の申し出がありました。
3月末希望でした...

みゅう27さん: 千葉県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

時給の計算方法

時間外手当額の計算を行うため、月給から時給（残業単価）を計算する方法について相談させて下さい。

弊社では時給の計算を、

（基本給＋一律手当）÷１カ月の平均労働日数÷所定労働時間

で計算をしていま...

すずかけの木さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

1月～４月にかけての退職者の住民税一括徴収について

いつもお世話になります。
表題の件についてお伺いします。
月途中での退職者について、最終給与月の日割では一括徴収ができないと事前にわかっている場合、その前月の満額給与で一括徴収を行うことまでを法令は求...

MMSSさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

出向期間の延長

就業規則に出向期間を「原則3年間、だだし延長することがある」と記載しているので延長は可能だと考えていました。しかし、労基法14条では労働契約期間が3年までと決まっているので、そもそも延長できるのでしょ...

パロンさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

組織構成の変更

ご相談失礼します。

会社都合により、組織構成の変更をした場合（業務内容に変更なし）
役職手当が減給となり、労働基準法の取り決めとなる
平均賃金1日分の半額の減給を超えた金額となってしまいます。

～...

S.K.993さん: 長野県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

36協定の様式について

初歩的な相談になり申し訳ございません。

36協定様式の
「上記労働者の過半数を代表する者が、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ、同法に規定する協定等をする者を選...

総務諸々さん: 東京都／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 51～100人）

海外赴任中に60歳到達した場合の高齢者再雇用給付金の算定

60歳到達時アメリカに赴任中でした。その後日本に帰任し、給付金が支給される水準の給与に下がりました。アメリカ赴任中の日本本社から支給されていた給与は日本口座への振込分とアメリカ子会社経由の現地口座振込...

クリオさん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

裁量労働制導入時の就業規則の変更について

裁量労働制を導入するにあたり、就業規則に裁量労働制に関する記載が無い場合は、
新しく就業規則に追記する必要がありますか？

厚生労働省の裁量労働制に関する資料では、
「裁量労働制を労働者に適用するため...

斎藤ttさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

フレックスタイム制におけるフレキシブルタイム外の勤務

弊社で20年近く運用してきた「フレックスタイム制勤務規則」について、社会保険労務士から速やかに是正する必要があるとの指摘を受けました。

社会保険労務士からの指摘事項は、勤務実態が同規則で設定している...

マヌルネコさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 101～300人）

自動車運転者の休日労働について

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準において、「休日労働は２週間に１回が限度」と定められておりますが、この「休日」についてご教示ください。

質問①
「休日」とは、法定休日を指すのでしょうか？
...

いちにいさん: 宮城県／その他業種（従業員数 1～5人）

他県での異業種の事業所の設置に伴う諸手続きについて

お世話になっております。

弊社（情報通信業）が他県で異業種の営業（ホテルを買収し、運営）を行うことになりました。
上記により、3点お伺いしたいです。

①労務系手続き：やはり所在地の協会けんぽ、年金...

人事なりたてさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 1～5人）

ベースアップと昇給の考え方について

現在ベアはなく、年1回の人事評価で社会の平均賃上げ率を意識した昇給を実施
、直近2年は急激なインフレ対応として臨時手当を支給しました。

そうしますと、低~並評価でも社会の平均賃上げ基準に合わせ昇給で...

山田太郎さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 6～10人）

外国人労働者の無期雇用について

外国人労働者を直接雇用しておりますが、在留期間が過ぎると帰国してしまいます。
その際に、優秀な人物（評価等客観的妥当な基準あり）のみに事前に相談したうえで、希望すれば無期雇用の契約を交わすことは可能で...

*****さん: 大阪府／保険（従業員数 1001～3000人）

公務員の振替休日の取得単位について

当本部では振替休日を30分単位で付与及び取得していますが、労働基準法について調べたところ、「振替休日は1日もしくは半日単位でしか認められないものと一般解釈されている」とのことでした。
これについて人事...

とある長野のFさん: 長野県／公共団体・政府機関（従業員数 101～300人）

就業規則の改定の届出を2段階で行うべきか相談させてください。

このたび、人事制度の改定に伴い、就業規則の改定が必要になりました。

労働基準監督署に届け出るにあたり、1点質問があります。

今回の制度改定は2024年4月から発効するものの、
一部(賃金計算期間)...

bwさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

年次有給休暇の買い取りについて

弊社の従業員就業規則では、「退職時までに消化しきれなかった年次有給休暇は、会社が買い取ることができる」と定めていますが、社労士から「買い取りは労働基準法に違反する」と指摘されました。これは本当でしょう...

ケーズミコータさん: 東京都／保険（従業員数 51～100人）

人材紹介からの紹介者が職務（役職）を見落として入社

人材紹介からの紹介者を雇い入れしました。弊社での面談でも将来的にはリーダーとなる役職付きで、その分給与にも反映している旨も伝えていたのですが、入社後の会話の中でリーダーに立つという事を認識していなかっ...

TK3さん: 香川県／販売・小売（従業員数 11～30人）

有給超過による欠勤控除について

いつもお世話になってます。
有給超過分の欠勤控除を賞与からまとめて差し引くことは法的に問題はないでしょうか。
労働基準法91条の減給の制裁に当たらないでしょうか。

ようさんさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

７０歳までの就業確保措置における対象者の選定基準について

いつも勉強しております。
当社は、当社の正社員を派遣する派遣元会社です。現在「70歳までの就業確保措置」の導入を検討しています。
基準該当者の継続雇用にしたいと思っているのですが、派遣会社であるが故に...

人事管理担当者さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）

クラブ活動の活動人数について

クラブの設立時には10名以上の人数を必須としており、クラブ運営基準では「常時活動している在席部員数が１０名以上であること」と定めております。クラブ活動費は前年の活動日数や部員数をもとに算出した値を年初...

まむさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

最低賃金法対応について

時給労働者以外【月給制・日給制の労働者、簡易的には正社員、契約社員】の最低賃金対応についての質問です。
東京都に登記されている企業です。

１．今般、規程を点検したところ２０２３年度の最賃改定において...

リュウのパパさん: 東京都／その他業種（従業員数 5001～10000人）