基準の相談 1864件「人事のQ&A」

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高年齢雇用継続給付について

いつもお世話になります。下記の件についてご教授願います。
1)支給額は60歳に到達する前6ヶ月間の賃金の賞与を除く総支給額を基に計算されますが、61歳時に給与が増額になり、62歳時に大きく減額となった...

〇〇さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

労働時間について

以下社員についてご教示いただきたいです。

雇用形態
正社員：８時間勤務（9:00-18:00）
みなし残業:20時間

上記の契約内容なのですが、例えば子供休んだ場合、1日の労働時間が8
時間で子供...

RIRIさん: 愛知県／建築・土木・設計（従業員数 6～10人）

アルバイト　懲罰による減給について

懲罰によって減給される場合、労働基準法91条に則り「１回の懲戒事案に対して、減給額が平均賃金の１日分の半額以下でないこと、さらに一賃金支払期に複数の懲戒事案について減給の制裁を行う場合には、その総額が...

こたさん: 大阪府／その他業種（従業員数 5001～10000人）

交通費の支払いについて

交通費の支給について、従業員（正社員）から質問を受けたので教えて下さい。

家族で車が1台しかない方が、奥様同席のもと運転して事業所まで出社、その後奥様が車を日中使用し夕方に従業員を迎えに来て、従業員...

デイさん: 大分県／その他業種（従業員数 31～50人）

フレックスタイム制と基本労働制の残業代の算出に関してです！

いつもお世話になっております！

弊社は現在、全社員・契約社員にフレックスタイム制を適用しておりますが、来年度以降は、シフトなどに準じて働く現場担当には基本労働制を適用しようと考えております。(ただし...

お悩み人事さん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 31～50人）

再雇用制度の運用に関して（基準対象者に限定した継続雇用制度）

現在当社では、
　次の基準を満たす者で再雇用を希望する場合、原則65歳まで再雇用する。
　　・過去3年間出勤率〇％以上
　　・直近健康診断の結果、業務遂行は問題ない
　　・過去に懲戒処分を受けていない...

リングさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

按分計算（重複）した場合の有給取得率について

お世話になっております。
前年度の有給取得率が知りたいです。

弊社の有給付与は以下のようになっています。
23年1月1日を基準日とし、全社員に付与
しかし、その後入社半年後に個別に支給するべきだと判...

2年目さん: 東京都／機械（従業員数 11～30人）

退職時の賃金控除について

当病院では退職時に貸与した制服や病棟の鍵を返してもらっていますが、中には退職時に返却をしない職員もおり、数年前から返却がない場合、制服の実費を支払ってもらうことにしています。
制服については、入職して...

にっさんさん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

中途入社社員の有給休暇の件

お世話になっております。いつも参考にさせていただいております。

中途入社社員の有給休暇付与日の件で質問をさせていただきます。

弊社は以下のような規定となっております。

１．年次有給休暇は、毎年4...

ともともともこさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 31～50人）

変形労働の時短勤務者の半休について

弊社では変形労働の職員が数名おり、その中で時短勤務を開始された方がいます。
ベースとなるシフトは一日7.5時間労働ですが、時短勤務者は30分単位で最長2時間まで時短を取ることができるため、それに応じた...

松岡さん: 沖縄県／教育（従業員数 501～1000人）

高年齢者の継続雇用の対象者基準について

いつも勉強させていただきありがとうございます。

継続雇用制度の見直しを行っています。
継続雇用の現在の上限年齢65歳を70歳に検討中です。

経営者は、70歳までの継続雇用の対象者を選定する基準の1...

ritoさん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

定年再雇用者の評価制度の実施可否について

当社では、定年再雇用者（嘱託雇用）へ賞与を支給しております。
支給基準は、正社員は個人の業績評価を反映し支給しているものの、嘱託への業績評価は実施しておりません。
その他の支給基準は同じです。

この...

ＮＫＮさん: 大阪府／電機（従業員数 101～300人）

台風時の出勤に伴う危険手当について

いつもお世話になっております。
台風時の出勤に伴う、危険手当の支給について、ご意見をお伺いたく投稿させていただきました。

当社では請負で、24時間365日交代で対応を行う業務があります。
台風などの...

somesaさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

定年再雇用の有給休暇付与基準日

定年再雇用の有給休暇の付与基準日について質問させて下さい。

定年退職者を引き続き嘱託社員として再雇用する場合、実質的に労働関係が継続している限り、前の勤務年数が通算されると理解しています（行政通達に...

すずかけの木さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

休養室の設置基準について

入居しているオフィスビルに、他の部署が移動します。
階数は同じですが別の区画ですので入り口が違うため、それぞれ社名看板が出るようになります。(イメージ：株式会社〇〇企画部、株式会社〇〇営業部)また、...

たたつたさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 501～1000人）

打切補償の定めにつきまして

就業規則の見直しにともない、会社の規程を確認したところ、打切補償について記載がないようです。
この場合は、労働基準法よりも就業規則が上回る(打切補償を適用できない)という理解でよいのでしょうか。

調...

bwさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

１年単位の変形労働時間制での休日の追加

労働基準局に届け出た年度の就業カレンダ（１年単位変形労働時間制）について、
やむを得ず予定外の火急の設備メンテナンス（主電源や基幹サーバの一時休止を伴う作業）日程などが入った（現実的にその日は出勤して...

かてろせ管理部さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 51～100人）

入社6ヶ月経過後の有給休暇付与について

当社では、期間の定めのない契約にて入社された社員に対しては、6ヶ月間の試用期間を設けるとともに、労基法通りの基準にて入社6ヶ月経過、8割以上の出勤率で年次有給休暇10日付与しております。
この度、6ヶ...

リングさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

退職者への残業代等を別途支払う場合の税額計算について

お世話になっております。
さて、本題に入る前にですが、
弊社の給与は当月1日～当月末日までの分（基準内賃金）を当月24日に支給します。
当月1日～当月末日までの残業代は、当月支給では間に合わないので（...

ヤマダ太郎さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

雇用契約における自動更新の取り扱いについて

いつも参考にさせていただいております。

最近M&Aによりグループ会社となった企業にてパート従業員の雇用契約の状況を確認したところ、初回契約の契約書は確認できたものの「自動更新」とされており、各従業員...

労務担当2024さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

育児休業中の就労の「恒常的」の解釈について

育児休業中にスポットで業務をお願いしたい社員がおります。

育児休業中の就労については厚労省より
・就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給される。
・恒常的・...

T.Y.さん: 愛知県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

法定通り付与の年次有給休暇の有給消化率について

有給消化率の計算についてアドバイスいただきたいです。

当社は、労働基準法通りの時期での付与となっており、一斉付与ではありません。そのため、付与される日が人により異なります。

その場合の有給消化率の...

らららさん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

アルバイトから正社員への雇用形態変更による有給付与

いつもお世話になってます。
アルバイトで2023年の6月10日に入社した者が、2024年の6月1日に正社員に雇用形態が変更になった場合、有給付与の基準日は、正社員となった半年後の12月1日なのか、それ...

ようさんさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

賞与の欠勤控除について

弊社では賞与について、評価とは別に欠勤率に応じて欠勤係数を設定しており、最終的な支給額は各評価の理論賞与額に欠勤係数を乗じたものを支給しています。この欠勤係数は出勤率が低くなるほど大きくなるように設定...

山田山さん: 京都府／医療機器（従業員数 1001～3000人）

厚生労働省（各種保険料）の資産運営は誰がおこなっているのか

毎月給与から徴収される社会保険料に関して、厚生年金であれば年金積立金管理運用独立行政法人が、その資産管理（運営）していると思いますが、それ以外の保険料（＝労災保険と雇用保険）、いわゆる労働基準監督署や...

人事部労務課TSさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

懲戒処分　懲戒種類の追加と事象の発生

2点質問があります。

職員の中にパワハラにあたりそうな事象が発生しました。
規程にある懲戒処分の種類には、(1)戒告(2)減給(3)停職(4)懲戒解雇が規定されております。
人事課長から降格処分を行...

フジさん: 兵庫県／公共団体・政府機関（従業員数 101～300人）

労働災害の申請基準

お世話になります。

当社で勤務している従業員が、勤務中にケガをする事象が発生しました。
当人は持病があり、この持病に起因してケガが発生しており、過去にもその持病で勤務中に発症する事はありましたが、ケ...

じゃいがんさん: 東京都／食品（従業員数 1001～3000人）

管理監督者の夜勤に関する労働基準法第32条第2項の適用について

弊社ではシフトや夜勤対応者に対して変形労働制の採用をしているのですが、
管理監督者はこの変形労働制の対象になっておりません。
また、就業規則にて出勤時間は9:30-18:30(休憩時間は1:00)、
...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

給与のベースアップ・昇給のweb明細での通知義務について

今年からweb明細に切替を行い、例年ではベースアップ・昇給があれば賞与明細に同封をして通知をしていました。
しかし、今年からweb明細になり、紙面での配布を行わない方針を考えております。そこで、以下の...

ハンカチさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

管理監督者の定義について

　管理監督者の判断基準について、お尋ねします。

　管理監督者の判断基準は、「要素説」と「要件説」があると承知していますが、労基法上では明確に定められておらず、
　①　要素説：　管理監督者として認めら...

中小企業経営者さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）