高年齢雇用継続給付の案内について
いつも参考にさせて頂いております。
弊社では高年齢雇用継続給付の申請は、本人の申し出がない限り申請おりませんでした。
この度、担当者変更に伴い、チェック体制も整い、該当者がいれば案内もしくは手続き...
- 営業管理さん
- 新潟県／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）
相談一覧
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- 指定なし
休職期間中の有休消化に関して
社員から休職後、退職までの有休消化に対する問い合わせを受けました。
・適応障害のため10月11月の途中まで休職。
・11月の途中から復職し、復職と同時に残りの有休を、11月後半、12月に充てたい。
...
- メロスさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 10001人以上）
単発勤務者雇入れ時の注意点について
スポットワークサービスを利用し、介護施設における夜勤の単発勤務者採用を検討しています。
スポットワークサービスを利用する為、雇用契約の締結や勤怠管理、給与支払いまでの流れは問題がないのですが、面接な...
- ＦＧさん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
事業場をまたいだ1年単位の変形労働時間制の適用について
弊社は都内でレストランを営んでおりますが、このたび地方でレストランを運営することを検討することになりました。
地方のレストランは毎年4月から10月までの期間限定での営業となる見込みで、運営は東京からス...
- 人事課員さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
月々の社会保険料の天引き方法について
こんにちは。
月々の社会保険料の天引き方法についてなのですが
現在、20日締め、翌10日払いで当月徴収となっています。
こちらを翌月徴収に変更することは可能なのでしょうか？
法律等で禁止されていま...
- nkymさん
- 滋賀県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
欠勤控除について
8月の所定労働数が18日のうち勤務が2日となり、欠勤数が16日でした。
就業規則では、月額給与×その月の所定労働日数×実労働日数となり、
固定残業代は対象外になります。
上記で計算をすると、25,38...
- RIRIさん
- 愛知県／ 建築・土木・設計（従業員数 6～10人）
年末年始の有給消化について
弊社では、１月１日を除く年末12月29～31日、１月2～4日を有給消化日として毎年４～５日程自分の申請しなくても勝手に有給消化されてしまいます。これについて問題はありませんでしょうか？
- ユタユタさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）
フレックスタイム制における労働時間の総枠について
所定労働時間が9時00分～17時30分(休憩60分)の勤務形態で、17時30分を越えた時間より割増賃金を支給しております。
※法定労働時間でなく所定労働時間を越えた時間から割増賃金を支給しております。...
- nekonekoさん
- 東京都／ 教育（従業員数 301～500人）
給与締日・支払日変更に伴う社会保険の取扱いについて
お世話になります。
給与締日・支払日変更に伴う社会保険の取扱いについて
質問させていただきます。
ご回答いただけますと幸いです。
弊社の現状は、以下の通りです。
勤怠・給与締め：当月16日～翌日...
- メーカー人事課さん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）
資格取得支援制度の制定に関して
福利厚生の一環として資格取得支援制度を制定することになりました。
資格手当自体は以前からあり、基本情報・応用情報の2つのみが対象で、当該資格を保有している社員には毎月資格手当を支給するという形になっ...
- 鎌田さん
- 北海道／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
週40時間超え
いつも参考にさせていただいております。
今更ながら、初歩的ですが教えていただきたいことがあります。
週40時間を超えた際の計算方法
基本給を１ヶ月平均所定労働時間で割り、
割増率の0.25をかけ、超...
- 匿名希望者さん
- 愛媛県／ その他業種（従業員数 11～30人）
労働条件通知書兼雇用契約書の作成について
平素より大変お世話になっております。
弊社でこれまで使用していた労働条件通知書と雇用契約書の雛形が法改正の内容が反映されていないことが判明したため早急に労働条件通知書と雇用契約書を作成しております。...
- ペンギンがすきさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
従業員が10人未満の飲食店について
従業員が10人未満の飲食店です。
時給の契約社員が、週44時間働いたとして
例えば、その週の1日を9時間労働をしたとします。 まず、1時間休みは時給発生しなくて、
本来1時間残業であろうところ、週44...
- にこにこばーぐさん
- 熊本県／ その他業種（従業員数 6～10人）
高年齢雇用継続給付金
2025年4月から新たに60歳となる労働者への給付率を10%に縮小。
縮小する理由について、厚労省は「高年齢者の雇用を確保する措置の進展等を踏まえて給付率を見直す」と説明しており、将来的には、廃止され...
- *****さん
- 愛知県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
人材派遣会社からの紹介による副業について
弊社では副業を「雇用契約なし」の場合のみ許可しています。
ある従業員から、人材派遣会社に登録して都合が合えば単発で働きたいと申請が来ています。
ご本人と派遣元の間で雇用契約を締結しているものと認識して...
- TaaaaaaaKさん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
雇用契約書について
現状、『1年間の契約期間満了後、自動更新』で対応しているのですが、雇用契約書には自動更新の旨が記載されていなかったことが判明しました。
なので、自動更新の旨を記載した雇用契約書で結び直そうかと考えてい...
- *****さん
- 東京都／ 保安・警備・清掃（従業員数 11～30人）
派遣社員に関する休日振替対応について
当社は休日振替規定があり、台風接近時等に休日を振り替えて休業とし、その振り替えた休日を出勤日とするケースがあります。
この取扱いは、派遣社員にも適用可能でしょうか。言い換えると、元々休日である日を「通...
- さんずいさん
- 千葉県／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
無期転換後に定年を迎えた社員のアルバイト採用
いつも有益な回答をいただき、ありがとうございます。
弊社では、無期転換をした社員の定年を65歳としています。
65歳を迎えて退職した社員がアルバイトの募集に申し込んできた場合、1年の有期雇用で採用す...
- ももんが029さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）
月給制の遅刻早退外出控除について
弊社は
・月給制
・日給制
・時給制
の雇用形態があります。
遅刻早退外出があった場合は
・月給制：控除なし
・日給制・時給制：控除あり
とすることは問題ありませんでしょうか。
※就労規則記載あり
...
- *****さん
- 長崎県／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
有給休暇 保有日数や、繰越日数について
ご相談をさせていただきます。
・入社2020/4/1
2020/1...
- 見習い総務さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 6～10人）
衛生管理者について（まだ取得者がいない場合の対応について）
平素よりお世話になっております。
直近で一事業所50名を超えたため、産業医選任と衛生委員会の設置に向け進めている最中です。
ただ、まだ社内に衛生管理者取得者が不在の状態です。
これから総務人事を中心...
- 1759さん
- 愛知県／ 機械（従業員数 51～100人）
按分計算（重複）した場合の有給取得率について
お世話になっております。
前年度の有給取得率が知りたいです。
弊社の有給付与は以下のようになっています。
23年1月1日を基準日とし、全社員に付与
しかし、その後入社半年後に個別に支給するべきだと判...
- 2年目さん
- 東京都／ 機械（従業員数 11～30人）
フレックスタイム制での法定外休日について
現在フレックスタイム制の導入検討中ですが、フレックスタイム制での法定外休日割増と時間外の割増が重複する際の取扱いについて相談させてください。
※1 現在は法定外休日の出勤でも割増賃金を支給しており、フ...
- BRIGHTさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
所定労働日数に会社休日は含めるか？
毎度お世話になっております。
弊社は月俸制ですが、時間単価の算定で所定労働日数（時間）を求める際に、会社が任意に設定している一斉休日を労働日数に含めるか、若しくは含めないか、どちらにすべきかご指導をお...
- トッシー８２さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
事務ミスに伴う職員への損害賠償請求について
いつもご指導ありがとうございます。
職員の職務怠慢による検証・確認不実行が主因となり、３０百万円を超える遺失利益が発生しており、重大な過失と捉えられる事象のため懲戒処分と並行し、損害賠償額を検討してい...
- いわさきさん
- 山梨県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
振休について
現在弊社では、「振替休日」が就業規則への記載がないため
新たに記載をし労基へ更新手続きを考えておりますが、その件について2つご相談がございます。
ー弊社情報ー
・完全週休2日制 土日及び祝
①法定休...
- 見習い総務さん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 6～10人）
36協定の特別条項の発動について
１か月の時間外労働４５時間、特別条項で６０時間（時間外労働＋法定休日労働の合計時間）の３６協定を締結しています。
ある月の時間外労働が４０時間、法定休日労働が２０時間のとき、特別条項は発動しますか？そ...
- ひがしさん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 1001～3000人）
当日受診でなくても労災の適用が可能か
お世話になります。
1ヶ月ほど前に、施設の先生がブランコの鎖で指を挟みました。
当日病院に受診はせず、数日間痛みがあるため、お休みの日に病院に行きました。
その時はレントゲンでなにもないと判断されま...
- デイさん
- 大分県／ その他業種（従業員数 31～50人）
子の看護休暇
社員より「夏季休暇取得日に子がケガをし受診することになった。夏季休暇ではなく子の看護休暇に転換し、再度一日夏季休暇取得し直す。」と話がありました。この場合社員の申し出が正しいのでしょうか。今年度よりこ...
- 医療総務課さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
宿直職員の賃金及び有給休暇の発給について
福祉施設の管理者としてこの度着任しました。
その中で疑問に思っていることを相談させていただきます。
介護職員等の現場の夜勤とは別に、電話対応や巡回等をしてもらっている宿直勤務の職員を雇用しています。...
- 総務一郎さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）