事業所の手続きについて
いつも参考にさせていただいております。
現在、当社の組織体制は、本社－Ａ営業部－ａ営業所、ｂ営業所、ｃ営業所のような構造となっております。法的な手続き（雇用、労災、所得税等の納付など）についてはそれぞ...
- *****さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
相談一覧
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職制の定年後再雇用について
今まで職制であった者を、定年後再雇用する場合の賃金を検討しております。仕事としましては、役職はなく、部下もいませんが、後進の育成や今までの経験や人脈を生かし自分自身で仕事のスケジュールを立てていくよう...
- *****さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
会社補助による資格取得者の転職制限について
会社業務において必要と思われる資格を従業員に取得して貰いたいと考えており、その全額または一部を会社にて負担したいと考えています。
そこで問題になったのが、その資格が転職に優位な四角のため、会社負担（一...
- 多数親方さん
- 神奈川県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
給与明細について
いつも参考にさせていただいております。
初歩的な質問で恐れ入りますが、給与明細の必須項目について教えてください。
・「出勤日数」や「有休消化日数」「有休残日数」は必須でしょうか。
・有休残日数が...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）
アルバイトの年次有給休暇について
アルバイトの年次有給休暇の付与について教えてください。
当社のアルバイトは、３ヵ月ごとに契約更新をしており、週２０時間を超えない範囲で前月末までに翌月の出勤日および出勤時間をアルバイトと相談の上決定し...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
改正男女雇用機会均等法に伴う妊婦の不利益扱いについて
いつも参考にさせていただいております。
改正男女雇用機会均等法による妊婦の不利益扱いの禁止について、期間契約社員はどうなるか詳しく教えてください。（ちなみに３ヶ月契約の場合）
行政機関から出ているパ...
- *****さん
- 秋田県／ 精密機器（従業員数 501～1000人）
遠隔地研修時の日当金額について
通常の業務における出張日当金額と、遠隔地研修（出張扱い）時の日当金額に格差をつけることに問題はないでしょうか。
- *****さん
- 福岡県／ 食品（従業員数 51～100人）
改正男女雇用機会均等法に伴う総合職の扱いについて
２００７年４月から男女雇用機会均等法が改正されますが、その中で、「総合職の募集・採用における全国転勤要件」が結果として差別につながるという内容について質問させて下さい。
当社では総合職の要件に「様々な...
- *****さん
- 大阪府／ 紙・パルプ（従業員数 1001～3000人）
再雇用について
不勉強な質問で申し訳ないのですが、定年後の再雇用とは関係なく、例えば管理職者に一旦退職してもらい、即嘱託契約などを結ぶことは可能だと思いますが、嘱託ではなく正社員として即再雇用することは可能でしょうか...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 501～1000人）
時間外手当の支払期間について
当社は月給制を採用しており、締切期間は「毎月１日から月末までとし、２５日に当月分を支払う」と規定しています。
一方、時間外手当は、前月１１日から当月１０日までを締切期間として計算し、当月２５日に本給と...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
育児休業の年休への振替えは可能か
育児休業中は賃金が無給になるので、これを年次有給休暇に振替えてほしいという要望があります。
年休が使えるかどうかは、その日に労働義務があるかどうかにかかっている、と聞いたことがあります。
産前産後休...
- *****さん
- 福井県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
振替休日の付与日について
振替休日の付与が翌週になることで週の法定労働時間を超える場合には、時間外労働の割増賃金の支払義務が発生しますのでご注意下さい。と回答にありましたが、今まで４週以内で付与していましたので、不法なことでし...
- *****さん
- 北海道／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
株式上場に向けた諸規定の整備
当社は将来的に株式上場を目指しています。具体的な計画に入ったわけではないのですが、上場するに当たって必要な諸規定の整備を今のうちから、少しずつ進めていきたいと思っております。
具体的に諸規定の整備...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
休日体系の変更について
休日体系の変更についてお教えください。
当社では営業職と非営業職で休日を変えています。営業職は火・水曜が定休であり、非営業職は日・祝日と月に２回程度の水曜が定休です。
以上に基づいて、毎年会社カレンダ...
- XXXさん
- 石川県／ 住宅・インテリア（従業員数 51～100人）
週2日勤務の雇用契約
今回諸事情がありまして、週2日程度の勤務ですが契約社員で半年ほど月給制の雇用契約を結ぼうとしています。
そもそもですがフルタイム勤務でないものと月給制での雇用契約を締結するのは可能なのでしょうか？
...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
再雇用者の退職金を支払い保留できますか
弊社は定年後再雇用制度を導入しており、再雇用者は契約社員として勤務していただいております。
再雇用者に対しては定年時に退職一時金を支払っていますが、これを本人の希望で支払いを再雇用期間終了時に延期...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
36協定（休日労働）について
当社は休日労働について３６協定を届け出ておりますが、（４週に１日）この「労働させることができる休日」とは振替休日を採用している場合は「休日労働」とはならない解釈でよろしいでしょうか。代休の場合は当然「...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
短時間労働者の有給休暇
月間14日間1日6時間とういう条件で仕事をしてもらっている方がいます。短時間労働者にあたると思いますが、就業開始から6ケ月を迎え有給休暇の付与をしなけれがなりませんが、月間14日間という条件の場合でも...
- つかはらさん
- 栃木県／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
代休の取扱いについて
代休とは、休日出勤した日の代わりに休日を与えることと理解しておりますが、当社では、月40時間以上、時間外勤務をした者について代休行使を認める取扱いをしています。就業規則には記載しておりませんが、内規...
- あおどらさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
裁量労働制度の適用について
裁量労働制の導入を検討しています。その対象者は法令で決められていますが、会社の従業員全員（資材や経理の人も含め）が適用できるものなのでしょうか？また、従業員全員に適用した場合の法的な問題はあるのでしょ...
- *****さん
- 京都府／ 医療機器（従業員数 31～50人）
安全配慮義務に関する件
朝出勤してきた者で、酒気帯び状態のため、そのまま勤務させると労災事故が発生すると考え帰宅をさせた。その日は「欠勤」扱いとしてもよいのか。有給休暇との関係は。このような状態であると会社として事後の有給休...
- YOさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
単身赴任規定について
弊社は社歴５５年の卸売業です。
創立当初から家族的な組織で運営されており、規定類も最低限のものしかないのが現状です。
昨今、全国展開を行なうようになり従来にはなかった単身赴任規定が必要になってきました...
- 総務の疑問さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
労働条件の不利益変更
現行の賃金や退職金について、総原資的には変更せずに配分などを見直す場合、例えば高齢者が現行よりダウン,若年者がアップなどの対策をした場合に、労働条件の不利益変更に該当するのでしょうか
- *****さん
- 香川県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
週3日程度勤務の正社員雇用について
この度、週3日程度の勤務ですが雇用形態を正社員として雇いたいという要望が現場の方からあがってきました。
正社員という言葉の定義が「期間の定めの無い雇用契約を締結した社員」という内容だけであれば可能の...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
契約期間と試用期間の関係
いつもお世話になります。
期間の定めのある契約社員の、
試用期間の設定に関しまして質問です。
契約期間3ヶ月（毎の更新）に対し、
試用期間が、3ヶ月とか6ヶ月というのはありえるでしょうか。
3ヶ月...
- 今野さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
出向受入による対象社員の自社制度適用範囲について
このたび子会社から数名の出向受入をすることとなりました。身分上の事項は出向元の就業規則、服務規律、就労管理等に関する事項は当社の就業規則を適用するかと思いますが、２点質問があります。
①当社の福利厚...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
振替休日の移行について
いつもお世話になっております。
当社では振替休日制度をとっており、休日出勤の際は平日に休日を振り替えて振替休日を取得させています。
就業規則では出勤日の前後4週間以内に取得することになっているものの、...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
給与規程変更手続きについて
名古屋のメーカーです。労働組合はありません。
弊社は複数の工場をもっていますが、今回、その中の1工場の特定の社員のみについて新手当を設けることになりました。（勤務形態の変更によるもの）
それに伴い給与...
- ジンジタイヘンさん
- 愛知県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）
給与課税
弊社はアルバイトへ制服を貸与し、毎月の給与からクリーニング代として１０００円を控除しております。この場合、アルバイトの給与が２０万円としたら、課税対象額は２０万円から１０００円を控除した１９万９０００...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
給与明細の通知義務
現在「給与明細書」を自宅へ郵送していますが、セキュリティを施した環境下でインターネット画面からの閲覧や電子メールの配信サービス等による通知策を検討中です。
基発（労働省労働基準局長名通達）112号に...
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）