規程の相談 1530件「人事のQ&A」

社員への損害賠償額について

必要業務に応じて、社員に原則家に持ち帰らないことを条件にＰＣとモバイルカードを貸与しています。
モバイルカードは、無料通信を含んだもので、今までは全て基本料金（8000円くらい）で決済できていました。...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

利益配分金の規程について

いつも参考にさせていただいております。
弊社では、賞与という名称をとりやめ、「利益配分金」という名称で運用することになりました。しかしながら、創業まもないため、まだ実際には賞与としても利益配分金として...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

海外勤務者の一時帰国について

いつも参考にさせていただいております。
さて、海外勤務者の一時帰国についてですが、規程上は1年に1回の帰国を許可しております。帰国費用も会社もちです。今回海外単身赴任者より「兄弟の結婚のため一時帰国し...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

単身赴任者に支給する帰省旅費の課税の有無について

以下教えていただけますでしょうか。

単身赴任している者がいるのですが、その者に対して支給する帰省旅費については、実費精算・定額支給にかかわらず、また規程等に定められている・いないにかかわらず、出張等...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

勤怠ペナルティについて

ある事業所の管理者より、時給採用の契約社員が全体的にあまりにも勤怠の状態が悪く、いくら注意しても事業所全体の出勤率が９０％にも満たない状況が一年以上も続いてるため、以下のようなルールを事前に公表して進...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）

産前産後休暇中の賞与について

現在、産休後の育児休業期間に入っている者がおります。
当該人物については、賞与考課期間中に産休～育児休業がありまして、育児休業期間は規程において賞与を支給しないと明記しているのですが、産休期間について...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

社宅

今回①期限の設定②個人負担の増加の社宅規程見直しをします。

旧来規程では、家族数に応じた社宅費用設定し、無期限で個人負担上限半額でした。見直しで今まで異動した社員全体に痛みは伴うのですが、特に持家の...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

弔電の送付対象範囲

お世話になります。以下質問になります。

・社員の親族が亡くなった場合、弔電を送付しますが、その対象範囲についてご教授下さい。
・対象範囲を「本人、配偶者、本人・配偶者の父母、本人の兄弟姉妹、子ども」...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

フレックスタイム制における出勤日数の算定について

引き続きの投稿になってしまい、申し訳ありません。

フレックスタイム制をコアタイムなしで導入検討しております。
弊社の就業規則においては「年次有給休暇」の規程で「前年度所定労働日数の8割以上出勤した従...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

フレックスタイム制における休憩時間の設定について

初めて相談させていただきます。
フレックスタイム制を採用しようと考えており、コアタイムなしでの運用を考えています。

コアタイムがないため、休憩時間をどのように規程するのがよいのかが分からず、悩んでお...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

積立休暇の使用について

弊社では、有給休暇積立制度を導入しております。
積立休暇は、毎年４月に失効する年次有給休暇を最高１００日まで積
立ができます。

積立休暇は以下の場合に使用でき、事前に人事部長の許可が必要です。
１．...

*****さん: 埼玉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

出向料について

ご質問させて頂きます。
知識不足の為、ご教示頂ければと思います。

1.出向契約書を締結する時に、給与、社会保険料、退職金他定めますが、法律で出向先が負担しなければいけないという費用は全てですか？

...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

出張日当の役職による差異

現在、当社の出張日当(旅費規程に基づく)は、役職(等級)により支給額に差があります。しかし、当サイトの掲示板による内容より、「日当」とは、証憑類の入手が不可能な経費の見做し実費であり、個人的利益に帰す...

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 501～1000人）

契約社員の賃金カットについて

同じ相談内容を拝見させていただいたのですが、
当社もご相談させて頂きたく、よろしくお願い致します。

会社の業績不振の為、現在、契約社員の次回更新時に
賃金カットを（ＤＯＷＮ提示）を予定しています。
...

*****さん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）

月額固定の営業手当について

いつも拝見しています。
当社営業の時間外がとても多く、困り果て、残業代に代わる手当の支給でまかなえないものか？との意見が出ております。

まず手当支給が決まった場合は、以前、どなたかのご相談回答の中に...

*****さん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 301～500人）

休日勤務を行った後の振替休日に関すること

　現在、自社の就業規則に振替休日に関する規程があります。
その中で、振替休日を取得する際は、「１日単位」で実施する
事を原則としながらも、半日(実働４時間)でも振替を認める
という記載があります。
　...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

休日出勤の扱いの変更

いつもお世話になっております。

当社は、法定休日を就業規則で定めておらず、休日の規程を
１．土曜日
２．日曜日
３．国で定めた休日・祝日
４．会社で決めた年末年始

としており、さらに
社員が休日に...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 101～300人）

通勤交通費について

いつも拝見させていただいております。通勤交通費の支給内容等につきましては、会社が就業規則を定めております。車の規程につきましてはある程度の上限枠を決めておりますが、公共交通機関につきましては上限は決ま...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 501～1000人）

育児休業基本給付金の受給について

子が１歳になった時点で復帰するつもりで育児休業を申請している従業員に対して、会社の人員的な都合で育児休業を半年延長していただけるよう申し出をしております。
出来れば、この延長期間の半年間も育児休業給付...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

契約社員の定年と契約期間の短縮について

いつも参考にさせていただいております。
契約社員について以下2点教えていただければと思います。

■契約社員の定年について
弊社は60歳定年でその後については1年の期間を定めて再雇用制度を採用してお...

マイルドさん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）

労災休業期間の当該勤続年数の退職金への反映

当社の退職金規程では基本給×勤続年数ごとの係数＋行動給（職務ごとに定めた給与）×勤続年数ごとの係数となっています。今回問題となったのは、労災休業期間のある者に対し、その期間を勤続年数として入れる必要が...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

有期契約の際の年次休暇の付与について

いつも参考にさせていただいております。
着任間もなく自信がないので質問させていただきます。

当社では、有期契約社員は嘱託規程に基づき運用しております。
嘱託規程の年休項目には、「年休は1年につき10...

横丁のご隠居さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

育休明け時短勤務者への評価方法

いつも参考にさせていただいております。
今回は、育休明け社員で、時短勤務となる社員の評価方法の可否についてお伺いいたしたく、投稿させていただきました。

弊社の規程では、
『3歳未満の子供と同居し養育...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 5001～10000人）

短時間勤務時の特別休暇について

現在、介護及び育児の短時間勤務制度の中に、特別休暇として
１ヶ月２日を限度とし、特別休暇を与える。
但し、賃金は支給しない。
としていますが、短時間勤務中の休暇設定は、必要でしょうか。
規程より排除し...

*****さん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

労働者派遣個別契約書の保管期限

契約書の保管期限について、派遣法では特段定めが無いようですが、どこかで規程されておりますでしょうか？
よろしくお願い致します。

hideboさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

合併後の社員の処遇について

初めて相談させていただきます。
昨年10月に勤務している会社が吸収合併されました。
数年前から合併することは事前に周知されていましたが、合併先の会社では賃金規程や処遇が大幅に異なり、合併先の会社に社員...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 501～1000人）

労働基準法改正について

平成22年4月1日に改正労働基準法が施行され、
1か月に60時間を超える時間外労働を行う場合は割増率が50%以上となります。
それについての素朴な疑問です。

弊社は36協定では1か月あたりの時間外労...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

管理監督者の育児関連施策

女性の管理監督者が育児関連の制度を活用する場合において、
以下の点について対応が不明なのですが、どのような対応が適切で
あるか、相談させていただきく、よろしくお願いいたします。

○育児短時間勤務によ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

嘱託・パート社員の慶弔規程について

　当社は、嘱託・パートの就業規則が整備できておらず、現在改訂中ですが、従来慶弔規程は正社員にのみ適用し、嘱託・パート社員には適用しておりませんでした。
慶弔休暇については、正社員と同様にした方が良いよ...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

時限的マイカー通勤導入について

新型インフルエンザ対策の一環として、感染予防のため一時的にマイカー通勤を認めることを検討しております。
これまで弊社は規程において、公共交通機関での通勤を原則とし、①地理的な理由　②身体の障害などやむ...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）