使用人兼務役員の判定基準について
使用人兼務役員の判定基準に関する相談です。
当社では、取締役が営業本部長を兼務しております。従来は使用人兼務役員の取り扱いをしておりましたが、対外的に「常務」という呼称を与えたいという話があり、検討し...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
兼務の相談
| フリーワード | 兼務 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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兼務出向者が準委任契約の指揮命令者になれますか？
A社を親会社とするグループ企業で新しいシステムの導入を行うことになり、まずA社への導入が開始されました。子会社であるB社はA社への導入が済んだあと残りのグループ企業への導入を担うという役割りをもってお...
- そら子さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 3001～5000人）
請負に対する教育
いつも利用させていただいております。
新たな請負職場について、導入から半年の間、発注先の従業員が請負職場に兼務出向し、請負職場の従業員に対して教育等の技術支援を行うことは、偽装請負に該当するのでしょ...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
出向者を別の会社の役員にできるか。
出向について教えていただきたいことがあります。
A社から出向してきているYを、B社に出向させることはできますか？
A社では社員ですが、当社では社長であり、B社においても社長を務めることになります。
本...
- *****さん
- 大阪府／ 販売・小売（従業員数 301～500人）
従業員代表選出の選挙 選挙権
いつも参考にさせていただいており、ありがとうございます。
労使交渉に必要な、従業員代表選出の選挙に関してです。
現況が質問内容のような状況ではないので仮定としてお聞きいただければと思います。
過去...
- じょせふ２さん
- 北海道／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）
役員の年次有給休暇・深夜残業について
今年より、事務局長が役員（常勤理事）を兼務することになりました。管理監督者と言えども、年次有給休暇と深夜残業代は適用除外にならないと思いますが、今回の場合でも引き続き適用除外とはならないのでしょうか？...
- チューバッカさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
２社を兼務している役員報酬の支払い方法
弊社の専務取締役は子会社の社長も兼ねることになりました（２社の役員となりました）。本人への報酬は２社から支給でなく、親会社の弊社から全額支給（１２０万です）して、子会社の社長報酬（本人報酬120万の内...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
無報酬の兼務役員と雇用保険
お世話になっております。無報酬の兼務役員と雇用保険について教えてください。
取締役と部門長(ex営業部部長・本社工場長)を兼ねている、いわゆる兼務役員がおります。部門長としての給与は支払っております...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
従業員の出向に関して
当社の従業員が100％子会社の使用人兼務役員となっております。
当社の場合、子会社として会社は分かれていても事業部門という程度の扱いで
あり当社での従業員部分と子会社の使用人兼務役員を兼務している形...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 501～1000人）
役員報酬の考え方と労災特別加入の所得保障について
いつも大変参考にさせていただいております。
役員の労災について調べておりましたところ、少し疑問がでてきましたので、
教えていただけますでしょうか？
特別加入した場合、業務上の負傷等について労災から...
- りくたんさん
- 東京都／ 保険（従業員数 6～10人）
施設長が衛生管理者を兼務することが可能か
改めて、ご相談させていただきます。
有料老人ホーム、特別養護老人ホームにおいても雇用職員数に応じて衛生委員会の設置義務がありますが、その施設長が衛生管理者を兼務して、衛生委員会のメンバーに参加すること...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
出向先で役員就任後に支払われる賞与の労災保険料算定賃金
いつもお世話になっております。
Ａ社からＢ社へと受け入れている出向者Ｃ【給与賞与支払は全額出向元のＡ社】に係るＢ社での労災保険料対象賃金算出について、以下1点おたずね致します。
出向者Ｃは7月1日に...
- ムサシ330さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 1～5人）
兼務役員が従業員に戻る場合の雇用保険について
いつもお世話になっております。
弊社の兼務役員がこの度、役員としては退任し、従業員に戻ります。
雇用保険は、兼務役員雇用実態証明書提出済みです。
この場合、役員を外れることの雇用保険の手続きは、ど...
- *****さん
- 滋賀県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
失業保険の受給権について
いつもお世話になっております。今回の質問は失業保険の受給権についてです。
本年６月の株主総会で当社の現常務取締役が退任します。
彼は昭和51年４月に一般社員として入社し、平成１８年６月に取締役に就任し...
- マッハンさん
- 岐阜県／ 通信（従業員数 11～30人）
過去２年間分の雇用保険料の返還方法について
下記内容の相談および解決をしたく、宜しくご教示願います。
Ａ会社では労働者的性格の強い兼務役員をしており、Ｂ会社では代表取締役社長をしている者の
雇用保険料の返還について
Ａ会社の労働保険の算定基...
- 0424ハラモトさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
兼務先の方が地位の高い兼務辞令について
現在、グループ内でも管理職の者のうち、会社間で兼務をしているケースが多々あります。
ただ、主務と兼務では、基本的には同等職位か兼務先の方が低い職位です。
しかしながら、今回、兼務先の方が高い職位となる...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 101～300人）
兼務役員の定年
兼務役員で常勤理事の定年規則で、常勤理事の定年は68歳。
「常勤理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする」としています。
毎年5月に評議...
- *****さん
- 北海道／ その他業種（従業員数 11～30人）
取締役の労災保険代用
当社の取締役（使用者兼務以外）には雇用保険代わりに傷害保険に加入しています。
しかし、全員ではありません。（受取は会社になっています）
会社によるのかもしれませんが、中には社会保険も加入させてい...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
休日中の指示について
いつも参考にさせていただいております。
当社の事務社員で、役員の秘書的な業務も兼務しているものがいます。
土日祝日（当社では休日）でも電話やメールでその社員に対して指示が出ることがしばしばあり、
...
- 阿倍野区民さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 51～100人）
子会社役員兼務者の報酬について
親会社のライン部長のまま子会社の代表取締役を兼務させる場合で、
本人給与は現職のままとし、 その原資の一部を子会社から役員報酬として、
何割かを負担させる場合、何かしらの問題は出て来るのでしょうか?
- さすらい人さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
３６協定書における業務の種類について
いつもお世話なっております。
お忙しいところ恐縮ですが、３６協定書における業務の種類についてお教え
下さい。
当社の場合、技能職社員の業務の種類として自動車運転手と荷役作業員
を設定していますが、...
- 悩み多き社員さん
- 栃木県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）
役付取締役の部長兼務
役付取締役に部長を兼務させたいと考えています。
具体的には、「常務取締役 システム開発部長」という肩書きで、担当領域の監督を行いながら、部長として組織マネジメントを行わせるということです。（報酬は役員...
- *****さん
- 岐阜県／ その他業種（従業員数 301～500人）
選任義務のない総括安全管理者について
いつもお世話になっております。従業員が支店含めて１１０名の会社になります。
安全管理者であった従業員が退職し、新たに選任をしたところ、自分は立場（部長職）的に、
総括安全衛生管理者になる、と社内文書規...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
使用人兼務役員の定年後の取り扱い
当社では、社員の定年は満６０歳です。
使用人兼務役員が満６０歳に到達した場合、使用人部分については、社員の再雇用規程に則し、再雇用契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。
それとも役員としての委任契約があれ...
- よっしーさん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
役員と改正高年法の適用について
役員改選の時期も近づくなか、現在兼務役員の方から次のような質問を受けました。
60歳を過ぎると兼務が外れ、退職金の支給を受け、正規社員の身分から純粋な役員になるが、もしも一任期2年で再任されること無く...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
使用人兼務役員であった者の退職金算定方法
ご指導頂きたくお願い申し上げます。
使用人兼務役員であった者が退職（辞任）致します。
この場合の退職金算定方法は①役員報酬部分は役員退職金規程による。②従業員としての給与部分は社員退職金規程による。
...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
給与所得源泉徴収票の提出範囲について
給与所得源泉徴収票の税務署への提出範囲について教えてください。
年末調整をしたもののうち、平成２４年中の給与等の支払い額が１５０万を超える、法人の
現役員・２４年中に役員だったものについては、提出義...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
他社役員を社員として受け入れる
お世話になっております。
ある事情で、比較的懇意に取引をしている企業の社長を社員として、
受け入れる事を検討しています。
その方は自社の社長と弊社社員の兼務となります。
上記を実行する場合の留意...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
営業所を出すにあたっての人事について
現在当社は、支店営業所等がございませんが、今度地方に営業所などを出す予定で検討しております。
ただし、人員の少ない会社のため、少人数でうまく展開できる手段を考えております。
具体的には営業所を数か所に...
- ヤタローさん
- 東京都／ 保険（従業員数 101～300人）
兼務出向者への裁量労働制の適用有無
現在、他社との合弁会社へ弊社社員の兼務出向を検討しております。
（弊社の出向元2割、出向先8割）
出向元の弊社では裁量労働制を適用しているのですが、出向先の会社ではまだ裁量労働制が無い状態です。
こ...
- 某人事社員さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）