確定拠出年金導入に関して
確定拠出年金の来年度導入を考えています。
いま業者を呼び始めたところですが、
いまどき、
信託銀行・証券系・保険系と、
取扱業者が多いだけに、
どこ（どの系列、どの会社）がどのようにメリットがあるの...
- ダイさん
- 大阪府／ 医療機器（従業員数 101～300人）
福利厚生の相談
| カテゴリー | 福利厚生 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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深夜に1.5～2ｈ、週５日勤務するパートの健康診断
特定業務従事者の健康診断の対象になるかどうかのご質問です。
当社の清掃の方は次のシフトを組み合わせ、
①パターン 22：30～24：30
②パターン 22：45～24：30
③パターン 23：...
- ツーさん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
育児休業の延長の要件
従業員と育児休業の延長について相談しており、お知恵をお貸し頂ければと思います。
現在、昨年10月に出産をし、現在育児休業中の社員（10月復帰予定）がいるのですが、
今期の会社の業績が悪く、会社都合で...
- *****さん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 3001～5000人）
社内貸付と利子補給について
弊社では、この度持家の推進を図る目的で社内貸付制度と利子補給制度を設けよう
と検討しています。
今回は、その際に考慮すべき点として税法上「経済的利益」とみなされ、課税対象
となるのかどうかについてお伺...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
積立休暇取得の条件
当社では現在、私傷病による休業の際に使用できる積立休暇の制度を導入を積極的に図っております。その中で積立をスタートできるのは勤続年数１０年以上の社員という条件を設定しましたが、組合より 勤続年数の制限...
- キャサリン２さん
- 北海道／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
公休の前倒し
当社は、事業所によって１ヶ月変形労働制と１年変形労働制を就業規則でうたっており、また月に８日の公休となっています。変形労働には勤務シフトもあるのですが、収益悪化に伴い、上司より事業所責任者へ法定休日と...
- keimetalさん
- 神奈川県／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
弁護士会費等補助を社会保険対象賃金とするべきかどうかについて
この度弊社では、弁護士を嘱託社員として雇用するにあたり、
当社勤務期間中の弁護士会費（月額48,300円）、及び特別会費（年額50,000円）を
弊社負担とすることとして契約を締結いたしました。
弁...
- LASSYさん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 5001～10000人）
静電気防止エプロンについて
人事部員の女性社員が妊娠し、会社指定の制服が苦しくなり、私服に変え、会社負担で静電気防止エプロンの着用を希望してきました。本件については、会社負担には以下の理由で応じたくないと考えますがいかがでしょ...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
社会保険 全喪届けについて
弊社社長は２つの法人会社を経営しており、現在、２以上勤務の届出をし社会保険に加入しています。
そのうち１社は役員（代表）１名、職員が０名になりましたので労働保険・雇用保険は廃止届けを提出しました。
...
- ohyan898さん
- 島根県／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
特別休暇の付与について
このたび、弊社で夏休み（3日を想定）およびアニバーサリー休暇（1日）を新たに特別休暇として付与したいと考えております。その際の手続きについてご教授ください。
1.現在の就業規則の特別休暇の項目に「会...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
永年勤続表彰・旅行券支給の件
永年勤続表彰で旅行券を支給する場合、概ね１年以内に領収書を添付の上、報告があれば税法上課税されないかと思います。
この際、弊社がＡ社の旅行券を支給しているのに対し、本人がＡ社の旅行券が使用できない旅...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
出張時の通勤手当の支給について
弊社では通勤手当の支給に関する規程があり、公共交通機関を使用する場合においては1ヶ月の定期代を支給すると規定されております。
ただし、ある従業員は、ほぼ毎月、月の大半を出張しており、通勤手当支給対象の...
- thosoidaoさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
長期病気療養から復職する場合のならし勤務の処理について
約2･3ヶ月くらい私疾病による脳出血の病気で療養していた社員がいるのですが、今回リハビリも進み主治医・産業医との面談となる予定です。その際、ならし勤務や半日勤務等、通常の作業に戻るのにやや時間がかか...
- keimetalさん
- 神奈川県／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
海外子会社の役員として出向する場合の労災保険の適用について
弊社の営業部長が海外子会社（アメリカ）のＣＥＯとして出向します。現法での業務としてはＣＥ０として法人の責任者、および営業部長として製品の販売業務の推進･統括をします。この場合、労災保険の特別加入申請を...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
有給休暇の計画的付与について
いつもありがとうございます。
弊社では毎年有給休暇の計画付与として毎年３日使用しています。
今回有給休暇の取得促進のため、「誕生日休暇」「結婚記念日休暇」
「家族サ－ビス休暇」等を導入してほしいとい...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
グループ会社通算の永年勤続表彰について
親会社で２３年、その後子会社（設立３年）で２年勤続している社員がいます。
親会社では勤続２５年表彰を実施しており、上記転籍者も同様に表彰したいと考えています。
この場合の対応や経費負担についてご教授...
- しゃらさん
- 千葉県／ HRビジネス（従業員数 101～300人）
東北関東大地震により事務所移転をする場合
東北関東大地震により事務所移転をする場合、従業員の移転費用については会社で負担することを親会社から了解を得ております。そうなった場合、移転先の住居はいわゆる借上社宅になると思いますが、そうすると社宅料...
- F&A Managerさん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 6～10人）
健康保険の保険料率について
健康保険の保険料率の引き上げの動きがありますが、全組合の平均料率（2011年度および2010年度）の情報をご存知でしたら教えて頂けませんでしょうか。宜しくお願い致します。
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
災害見舞金について
全国ネットの会社です。大震災で被災された従業員への災害見舞金の話が出始めています。規定では「その被害の程度に応じて見舞金を支給する。 」という内容で、金額は規定されていません。
全壊・流出・全焼、...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 101～300人）
療養休暇後の有給休暇の付与について
お世話になります。
毎年４月１日に有給休暇を付与していますが、入社６年になる社員が昨年来病気療養のため休んでおります。昨年４月に付与した１６日と前年から繰り越した１４日の３０日を消化し、１２月２０日よ...
- *****さん
- 福島県／ 建設・設備・プラント（従業員数 51～100人）
福利厚生の内容について
いつもありがとうございます。
現在、当社の福利厚生の内容について一覧表を作っています。
その中で、給与にかかわる資格手当・住宅手当・家族手当・通勤手当
昼食手当（現金１５０円社員全員補助）も福利厚生...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
４週４日を取得できない場合の対応
休日については労基法で４週４日が定められていますが、例えば４週で２日しか休日を取得できなかった場合、残りの２日は休日勤務として割増賃金（３５％）を支払うというのは問題ないのでしょうか？
それとも何が...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
有給の付与方法について
いつもお世話になっております。
標記の件につきまして、いわゆるパートタイマー（週所定勤務時間は30時間以上）の付与日数の解釈をお尋ねいたしたく投稿しました。
当社は入社年度の付与は4月1日起算としてお...
- *****さん
- 東京都／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）
海外現地法人出向時の任地国の労災適用について
初めて質問いたします。
海外現地法人に出向中、出向者が業務上災害(死亡事故)にあった場合、遺族は出向先に対して、任地での労働法にもとづく労災保険を求償できるのでしょうか。
なお、任地労働法では、業務...
- まるゆさん
- 神奈川県／ 建設・設備・プラント（従業員数 1001～3000人）
借上社宅の社員負担分家賃
社員の人事異動を活発に行っているため、借上社宅が増加しています。
(1)現在、持家の異動者も借家の異動者にも借上社宅を提供しますが、借家の社員の本拠地となる事業所が定まらず、異動の多い借家社員の場合は...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
社内で行う厚生行事
当社では、社内厚生行事取扱基準を設け、正社員を対象として厚生行事に対し社員一名に対し、年間2万円を補助しております。以前は全員フルタイムの正社員のみであったのであまり考えることはなかったのですが、最近...
- スミタケさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 31～50人）
借上社宅の停止について
借上社宅規程はどの企業でもあると思っておりますが、廃止することは可能でしょうか。
もし廃止した場合、人事異動による転勤の場合は、引越し代は会社負担としますが、今後の
家賃は本人負担となります。持家か...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
社員旅行について
弊社では、会社創立時から社員旅行を実施しています。２泊３日程度の国内旅行で、会社が全額負担、本人負担はありません。社員は結果的に全員参加をしており、業務とは全く関係のない観光旅行です。このたび、株主の...
- あっくんさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
慶弔休暇の日数について
いつも大変参考にさせていただいております。
慶弔休暇の日数についてです。おそらく各会社で異なってくると思いますが、通常は何日くらいが妥当なのでしょうか。
また、労働基準法等の法律で日数は決められている...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
受入出向者の就業規則適用について
いつもこちらで勉強させて頂いております。
表題の件でご教示お願いいたします。
子会社から受入れている出向者につき、今般転居を伴う転勤を命ずることとなりました。
弊社では転勤旅費として交通費や荷物運搬...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）