再雇用制度について
（前提）
当社は改正高年齢雇用安定法の主旨に則り、「再雇用制度」を策定しようとしています。
方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で６３歳まで...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
再雇用の相談
規則の準用について
定年後の再雇用者についてパート社員として契約し、パート社員の就業規則に準じることとしていますが、その規則上にない子会社への出向や外勤手当、福利厚生等を定年後再雇用者用に別に細則等を定めて運用（それらの...
- ＳＥＭさん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
雇用延長
再雇用について、就業規則上で「業務の都合上、特に必要と認めたときは、新たに期間を定めて雇用することがある。この場合の待遇は別途定める。」ということで既に運用していますが（上限６５歳）、平成１８年度から...
- ＳＥＭさん
- 東京都／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
再雇用制度について
当社の再雇用制度は１年単位となっており、育児・介護規程は適用しないとしておりました。今回の法改正ではこの条文は削除しなければいけないでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
再雇用制度における退職金の扱いについて
現在再雇用制度を検討中ですが、給料、年金、高年齢雇用継続給付金等を勘案した場合、退職金を支給するかどうか決めかねています。退職金制度としての意義、メリットまたは問題点をお伺いします。
- *****さん
- 岡山県／ その他業種（従業員数 101～300人）