定年後再雇用の年齢の段階的引き上げについて
基本的な内容で恐縮ですが、定年後再雇用の年齢の段階的引き上げについての質問です。
法附則第４条で定められている年齢について、たとえば「２００７年４月１日～２０１０年３月３１日までは６３歳」とあります...
- ぽぴけさん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
再雇用の相談
高齢者継続雇用について
たびたびの質問で恐れ入ります。
首記の件につきまして、厚生労働省のパンフレットで「能力・経験」に関する基準の例として、
職能資格が○級、職務レベル○以上
という表現が出ていました。
当社の人事制度では...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 51～100人）
定年後再雇用者へのインセンティブについて
定年後再雇用者の処遇、賃金を検討しております。
正社員同様に評価を行い、その評価を賃金に反映させたいと考えております。
しかしながら、昇給は小幅だと社会保険料や公的給付との関係で本人にあまりメリットが...
- ぽぴけさん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
定年後再雇用者の賃金設定について
現在、定年後再雇用者の賃金水準の設定を考えております。
定額・２ランクでの設定を考えておりますが、それですと定年前賃金の高い社員の落ち幅が大きいため、「定率（例：６０％）だが、上限（例：５００万円）を...
- ぽぴけさん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
再雇用制度適用時の給与設定
いつもお世話になっております。
来年夏に、弊社で初めて定年後再雇用制度を適用する社員が出る予定です。その際に、給与水準をどのように決定すべきかで検討を行っています。
決定に際して必要な要素、及び注...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 101～300人）
高齢者再雇用制度について
お世話になります。
さて、高齢者再雇用制度についてご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。
定年を迎える従業員が初めて出るのですが、当該従業員の現在の業務は、その従業員のみが行ってきた業務であり...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 51～100人）
本社員退職後のパート社員再雇用について
先ほど、標記の対応についてご相談させて頂きましたが、追加にてお伺いしたい内容があり投稿させて頂きました。
本人とは、パート社員雇用契約に関して解釈の相違等によるトラブルを避けるために文書を取り交わし、...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
本社員自己都合退職後のパート社員再雇用について
標題の件につきましてご相談させて頂きます。先般6/16付にて本社員に対して異動（配置転換）発令しましたが、転居を伴う異動のため本人は発令を拒否しました（人事制度上は、その本人に関する転居を伴う異動は可...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
給与制度に関して
いつも大変参考にさせていただいております。
現在、給与制度の見直しを検討しております。
現行の給与規定では、「57歳到達者処遇」というのがあり、57歳の誕生日の属する給与計算期間の翌期間より基本給の...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
高年齢雇用継続給付金
定年後の再雇用制度における処理で再雇用時の賃金額の決定についてお問い合わせします。再雇用後の賃金については在職老齢年金の支給や雇用継続給付金の支給がどのくらい支給されるかにより再雇用後の賃金をどの程...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
勤務延長制度と再雇用制度のメリット
人事・労務管理初心者です。継続雇用制度においてタイトルの２種があり、以前に「一旦退職させ最低２週間以上空けて再雇用するのが良い」と聞いたことがありますが、その理由、会社にとってのメリット・デメリットは...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 101～300人）
役員辞任後再雇用の社会保険
いつも参考にさせていただいています。
役員を2年務めた者が60歳時に辞任し、引き続き契約社員として、給与を減額して再雇用することになりました。弊社の就業規則では60歳が定年となっていますが、役員規...
- *****さん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
短時間労働者
社員が定年退職をし、嘱託社員として再雇用契約する予定ですが、勤務時間を週3日、1日7時間の週21時間で契約します。社会保険については、正社員の勤務時間の3/4以下となりますので加入義務はありませんが、...
- *****さん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
届出義務のある労使協定
いつも参考にしています。
さて、36協定や再雇用制度の選定基準など、労使で協定を結ばなければならないものがいくつかありますが、労基署への届出義務のあるものはどれとどれでしょうか。当方は36協定のみと理...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
定年後再雇用者の給与の扱いについて
給与所得の定義をお教え頂きたくお願いします。事情は以下の通りです。在職中は次長職で薬品関連の技術者として雇用していました。1年目はおおよそ週3日拘束で1週20時間未満のため社会保険・雇用保険は喪失しま...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
賞与の退職金精算
当社では、定年後の再雇用に際しては退職金を支給してはいません。賞与についても他の契約社員同様に、月額査定金額を正社員の賞与時期に報奨金として支給しているだけです。この報奨金に対して、何とか退職金として...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
定年について
定年について、ご質問いたします。
弊社では、現在「誕生日を含む月の末日」をもって定年退職としています。また、もちろん継続雇用制度も備えています。
退職金の処理をはじめとした退職実務や再雇用のための事務...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
職制の定年後再雇用について
今まで職制であった者を、定年後再雇用する場合の賃金を検討しております。仕事としましては、役職はなく、部下もいませんが、後進の育成や今までの経験や人脈を生かし自分自身で仕事のスケジュールを立てていくよう...
- *****さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
再雇用について
不勉強な質問で申し訳ないのですが、定年後の再雇用とは関係なく、例えば管理職者に一旦退職してもらい、即嘱託契約などを結ぶことは可能だと思いますが、嘱託ではなく正社員として即再雇用することは可能でしょうか...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 501～1000人）
再雇用者の退職金を支払い保留できますか
弊社は定年後再雇用制度を導入しており、再雇用者は契約社員として勤務していただいております。
再雇用者に対しては定年時に退職一時金を支払っていますが、これを本人の希望で支払いを再雇用期間終了時に延期...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
海外出向者が一旦帰任して、再度赴任する場合
海外法人に約３年出向していた者が、定年を迎えるにあたり、帰任させたいと考えていますが、後任に適任者がいない場合は、再雇用契約を結び、再度出国することが考えられます。
この場合、帰任してから再出国す...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
定年後再雇用者の労働保険、社会保険の手続きについて
基本的な質問で申し訳ありませんが、当社で定年後再雇用される労働者がおります。
今後はこのようなケースが増える予定ですが、これまでほとんどなく、このような場合には実際にどのような手続きが必要になるのでし...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
定年後再雇用の契約開始日について
いつもお世話になっています。
当社では、改正高齢法にともない、継続雇用制度を導入しております。
基本的には定年退職日の翌日から１年間の契約期間としています。
定年退職日の翌日が休日の場合、契約開始日を...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 51～100人）
継続雇用制度による再雇用社員との契約内容（勤務日・賃金）
当社は、番組制作等を社業とする会社で、社員は事務職を除いて、全てがカメラマンまたはディレクターという職種の会社です。勤務日、勤務時間が極めて不規則ですので、就業規則では、変形労働時間制や自由裁量労働制...
- *****さん
- 鹿児島県／ マスコミ関連（従業員数 11～30人）
アルバイトの解雇について
店舗のリニューアルを理由にアルバイトを予告解雇できるのでしょうか。一度全員の契約を終了し、面接により再雇用というつもりなのですが大丈夫でしょうか？よろしくお願いします。
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 6～10人）
特別支給の老齢年金
再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて
役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
退任した取締役を社員へ再雇用する場合
役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
継続雇用定着促進助成金について
弊社では、本年4月に継続雇用制度を導入しました。
内容は、定年延長ではなく、65歳を上限とした再雇用となります。
ある資料で、その内容であっても継続雇用定着促進助成金が支給されるような内容を閲覧しまし...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
高年齢者雇用確保措置の義務化について
６０歳定年で、退職の日を定年年齢に達した日以後における最初の３月３１日としている場合
昭和２１年４月２日～昭和２２年４月１日生まれの者（平成１９年３月３１日定年退職者）を平成１９年４月...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 3001～5000人）