賃金の相談 3289件「人事のQ&A」

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60歳以上の給与減額

60歳定年で、65歳までの継続雇用を導入しております。
60歳以降の職務給について、賃金規程に年齢を表記し明記しても良いのか、
年齢を表記することで賃金格差となるのか、同一労働同一賃金の
原則に違反と...

ＱＱさん: 京都府／販売・小売（従業員数 101～300人）

社員の労働契約書について

有期雇用のパート職員には、毎年１回必ず時給変更のあった際に労働契約書を発行しております。ただ、社員に関しては入社の際、期間の定めのない雇用契約書を交わすのみで、昇給した際になんの連絡もしておりません。...

チャールズさん: 兵庫県／その他業種（従業員数 101～300人）

フレックスタイム制におけるフレキシブルタイム外の勤務

弊社で20年近く運用してきた「フレックスタイム制勤務規則」について、社会保険労務士から速やかに是正する必要があるとの指摘を受けました。

社会保険労務士からの指摘事項は、勤務実態が同規則で設定している...

マヌルネコさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 101～300人）

残業時間を代休へ振替える場合の労働時間について

いつも参考にさせていただいております。
残業時間を代休に振り替えられる制度を導入した場合の労働時間カウントについて教えていただきたくご相談いたします。

例えばある月に46時間の残業があったとして、１...

労務茶太郎さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

管理監督者（育児時短）の法定内残業について

いつも分かりやすく回答して下さる
日本の人事部Q&Aを参考にさせていただいております。

質問させていただきます。
当社の所定内労働時間は8時間です。
育児による時短勤務者は6時間労働となり、
給与は...

cvbnmさん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

人事制度改定と賃金の激変緩和について

人事制度・賃金制度の改定を予定しております。
改定の内容は、等級制度、報酬制度、評価制度になり、特に現在年功序列的な報酬体系を役割とジョブサイズにあった報酬と等級に変更していこうというものです。
制度...

*****さん: 京都府／放送・出版・映像・音響（従業員数 101～300人）

労働条件通知書の賃金欄について

表題の件についてご質問させていただきます。

非常勤の登録ヘルパー職員の労働条件通知書の賃金の欄ですが、基本給（時給）に加えて訪問単位（30分、45分、60分等）に併せた基本的な手当を記載はしてはいる...

アストラエルさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

いわれのない未払賃金を請求してくる退職者への対応について

弊社において今回、次ような事案が発生いたしました。
・数日間、音信不通で無断欠勤していた従業員がおり、ある日突然「2/21付で退職します」とメールが届いた。
・1年程前、本人は会社から金銭消費貸借契約...

いちにいさん: 宮城県／その他業種（従業員数 1～5人）

1ヵ月単位の変形労働時間制の適用について

いつもありがとうございます。
1ヵ月単位の変形労働時間制についての質問です。
弊社では、通常の1日8時間週40時間で勤務する者と、1ヵ月単位の変形労働時間制の適用を受けて勤務する者がおります。
就業規...

バランスボールさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）

残業の仕方と働き方

　昨今では、フレックスタイム制やテレワークなど働き方が多様化しております。当社においては、製造業ということもあり、なかなか自由な働き方というところについては、全社の平等性という観点からなかなか導入がで...

kotaさん: 石川県／機械（従業員数 101～300人）

副業実施の際の給与計算・労務管理について

お世話になっております。

当社社員で副業を認めるか検討中です。
■相談したいケース
A社(当社・先契約)
フレックスタイム制を採用
①1か月の所定労働時間は仮で160時間とし、社員は過不足なく160...

匿名平社員さん: 愛知県／電機（従業員数 501～1000人）

賃金規程に管理職の記載がないことは問題でしょうか。

管理職に年俸制、非管理職に月給賞与制を適用しています。

上記社員に適用する就業規則の賃金規程に、非管理職に関する記載はあるものの、管理職は適用外とされています。
管理職は別途労働契約を結ぶことにして...

bwさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

就業規則の改定の届出を2段階で行うべきか相談させてください。

このたび、人事制度の改定に伴い、就業規則の改定が必要になりました。

労働基準監督署に届け出るにあたり、1点質問があります。

今回の制度改定は2024年4月から発効するものの、
一部(賃金計算期間)...

bwさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

退職時の秘密保持誓約書のサインについて合理的な説明はできるか

お世話になります。標記の件についてご教示いただければと存じます。

現在弊社では退職時に秘密保持誓約書の提出を求めておりません。
入社時に簡単な誓約書は提出してもらっております。
今後、就業規則に退職...

新人じんじさん: 東京都／通信（従業員数 51～100人）

労働協約の記載方法について

この度、就業規則を改定しました。今まで育児・介護休業法に関する部分も就業規則に入っていたので、今回、育児・介護休業法に係る箇所は別規則としました。
弊社には、労働協約もあるので、就業規則を改定する度に...

みみながさん: 埼玉県／その他メーカー（従業員数 101～300人）

休職中に退職する従業員の有給休暇

現在、休職中の従業員がおります。復帰を目指しており、会社も待っておりましたが、就業規則上の休職期間が満了となり、今までと同じ業務が困難な為、職種を変更して復帰はどうか？と話し合って参りましたが、傷病の...

pagsakuさん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 11～30人）

福利厚生制度の均衡性と合理性について

福利厚生制度の対象者について、当社の運用は均衡がとれている／不合理ではないと言えるかどうかお尋ねしたく思います。

当社では、法定外福利厚生の運用目的は「基幹的業務に携わる正社員を支援するもの」と位置...

oikawaさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

夏季休暇について

夏季休暇について以下のような定めをする場合、休日としてカウントしなくても大丈夫でしょうか？宜しくお願い致します。

（夏季休暇）
原則として、毎年8月は夏季休暇取得期間として、会社が指定する日数の夏季...

ほうちゃんさん: 福岡県／建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）

離職証明書の賃金支払基礎日数及び基礎日数の記載について

いつもお世話になっております。

離職証明書の賃金支払基礎日数及び基礎日数の記載について、ご質問いたします。

当社には週3日勤務で、完全月給制の嘱託社員（75歳）がおります。
※1日の所定労働時間は...

すず・ゆずさん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

半休制度ルール設定についての相談

弊社ではこれから半休制度の導入を検討しているのですが、導入にあたってのルール設定で悩んでいる点がございます。

①半休取得予定の時間に勤務を行った場合の取り扱いについて
例えばシフトが9~18時の社員...

ティケロウさん: 東京都／教育（従業員数 1001～3000人）

役職定年適用無効と主張する社員への対応

皆様のお知恵を拝借したいと思い、投稿致します。

【質問事項】
当社では役職定年規定を導入しています。
数年前に入社した社員（部長職・年俸制適用）が間もなく定年年齢に達しますが、本人から「労働条件通知...

労務管理担当さん: 埼玉県／その他業種（従業員数 301～500人）

欠勤控除について

いつもお世話になっております。
欠勤控除について教えてください。

月曜～金曜：所定労働時間7時間
土曜：所定労働時間5時間
上記勤務形態において、土曜日に欠勤をした際の控除額について教えてください。...

アオ2021さん: 北海道／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）

フレックスタイム制における割増賃金の支給方法

　フレックスタイム制を導入するのにあたり、割増賃金の支給方法を次の３つの方法で検討中です。（2024年1月での計算）

（１）所定外労働時間にも125％の割増賃金
　月間実労働時間（年次有給休暇除く）...

LATTEさん: 山梨県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

法定休日出勤分の割増賃金を固定残業代で処理できるか

当社では月30時間分の固定残業代を支給しているのですが、
法定休日に休日出勤を行った場合の割増賃金（時給×1.35）を
この中で処理することはただちに違法となりますでしょうか。
就業規則への記載などに...

3PYさん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 31～50人）

「賃金の口座振込に関する協定書」の実施拠点

新たにグループに加わった会社がありまして、規程や協定などを整えている最中です。

その中で、「賃金の口座振込に関する協定書」を従業員と締結する予定です。
この書面は、本社１拠点のみでよろしいでしょうか...

fcさん: 広島県／化学（従業員数 501～1000人）

最低賃金法対応について

時給労働者以外【月給制・日給制の労働者、簡易的には正社員、契約社員】の最低賃金対応についての質問です。
東京都に登記されている企業です。

１．今般、規程を点検したところ２０２３年度の最賃改定において...

リュウのパパさん: 東京都／その他業種（従業員数 5001～10000人）

新型コロナウイルス感染症の労災について

医療・介護事業者です。

病棟内にて新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、当該病棟内で勤務していた職員が感染しました。

厚労省通達「患者の診療もしくは看護の業務または介護の業務等に従事する医...

労務太郎さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

インフレ手当ての支給について

中途入社で、現在弊社が行っているインフレ手当の支給方法について知る中で、疑問に思う点がいくつかありますので、ご回答いただけますと幸いです。

【①支給方法について】
昨年度は12月の賞与に100,00...

ペインさん: 兵庫県／食品（従業員数 51～100人）

通信費を毎月同額手当てとして支給する場合の給与計算方法

いつもお世話になっております。
ご覧いただきありがとうございます。

タイトルの件ですが、
弊社では社用携帯を支給していない社員がおりまして（複数端末を持つことで管理が大変になるので持ちたくないそうで...

ほんだしさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

残業代の基礎となる賃金と最低賃金について

残業代には住宅手当が含まれない一方で
最低賃金は住宅手当を含んで計算します。
（住宅手当は、残業代に含まれないとする要件を満たしているものとします）

残業代の基礎となる1時間あたりの賃金が最低賃金を...

このこさん: 愛知県／機械（従業員数 1～5人）