休職中社員の給与について
経理業務経験が浅いのでご教授頂きたいです。
休職中の社員の給与につきまして、
当社は休職中の場合、無給となるのですがその際に社会保険料は発生するかと思うのですが雇用保険料は発生しない認識で間違いない...
- SEIKOさん
- 秋田県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
相談一覧
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日本子会社へ出向した海外の親会社社員のDC加入
お世話になります。
当方は海外企業が100％出資の日本子会社です。
現在、日本子会社にてDC導入を準備しております。
現在、海外の親会社社員数名が日本子会社へ出向赴任中です。
彼(彼女)らの日本子...
- DCさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
ベースダウンについて
R６年度の診療報酬改定について概要がだされた中で、医療従事者の賃上げのためベースアップ評価料というものが新設されました。R5を基本としR6と7の２年にわたってベースアップをすることが要件となります。当...
- マイネームさん
- 香川県／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
ベースアップと昇給の考え方について
現在ベアはなく、年1回の人事評価で社会の平均賃上げ率を意識した昇給を実施
、直近2年は急激なインフレ対応として臨時手当を支給しました。
そうしますと、低~並評価でも社会の平均賃上げ基準に合わせ昇給で...
- 山田太郎さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 6～10人）
人事制度改定と賃金の激変緩和について
人事制度・賃金制度の改定を予定しております。
改定の内容は、等級制度、報酬制度、評価制度になり、特に現在年功序列的な報酬体系を役割とジョブサイズにあった報酬と等級に変更していこうというものです。
制度...
- *****さん
- 京都府／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 101～300人）
労働条件通知書の賃金欄について
表題の件についてご質問させていただきます。
非常勤の登録ヘルパー職員の労働条件通知書の賃金の欄ですが、基本給（時給）に加えて訪問単位（30分、45分、60分等）に併せた基本的な手当を記載はしてはいる...
- アストラエルさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
有給中の手当について
退職する社員が有給消化をしておりまして、通常であれば基本給+営業手当を出してますが、有給で仕事をしない場合でも営業手当は付けないといけないのでしょうか？
- *****さん
- 福岡県／ 不動産（従業員数 1～5人）
条件付き手当支給の可否について
業務上有用な資格（例：保育士）を保有する職員が、その資格を必要とする職務に従事する場合に「資格手当」を支給していますが、その資格を必要とする職務に従事していない場合にも、資格手当の半額を「資格保有手当...
- OhGaさん
- 岐阜県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
通勤手当の改定について
社員数12名の企業です。
現場職の為、基本的には会社から車で現場に向かいます。
会社設立当時は社員数1名、その後数年間社員5名以下でほとんどの社員が会社の近くに住んでいたこともあり、交通費は全額支給と...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）
有期雇用者の昇給記載について
「昇給」について、就業規則で定めることとなっておりますが、当社の有期雇用者の昇給に限らず給与に関しては、個別の雇用契約により異なるため、就業規則への記載が困難となります。
その場合、就業規則の給与条項...
- ハイドバイドさん
- 大阪府／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）
育児休業取得者の 業務代替手当の規定例について
いつもお世話になっております。
掲題について、令和6年1月より、両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）が新設されたこともあり、弊社でも 業務代替手当（育休者の業務を代替するものに対する手当）...
- やどかり99さん
- 福島県／ 輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）
賃金規程に管理職の記載がないことは問題でしょうか。
管理職に年俸制、非管理職に月給賞与制を適用しています。
上記社員に適用する就業規則の賃金規程に、非管理職に関する記載はあるものの、管理職は適用外とされています。
管理職は別途労働契約を結ぶことにして...
- bwさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）
通勤手当の支給金額について
今年度半ばごろに中途入社で管理本部にて従事しております。
自身の通勤手当が社内規定と異なっていることに気づき、他の従業員についてもエラーがないかそれぞれの支給金額を確認したところ、十数名誤りがあるこ...
- ペインさん
- 兵庫県／ 食品（従業員数 51～100人）
業務縮小に伴う資格手当について
業務に関する資格手当をつけていたのですが、会社として次年度からその業務を撤退する場合、その資格手当を外すのは問題ないでしょうか。社員さんによっては数千円給与が減る方もいます。
- デイさん
- 大分県／ その他業種（従業員数 31～50人）
最低賃金法対応について
時給労働者以外【月給制・日給制の労働者、簡易的には正社員、契約社員】の最低賃金対応についての質問です。
東京都に登記されている企業です。
１．今般、規程を点検したところ２０２３年度の最賃改定において...
- リュウのパパさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 5001～10000人）
資格手当の証明書について
当社では指定した国家資格を取得していて、かつ該当業務に従事している従業員に対して資格手当を支給しています。
給与規程内には、「当社の指定する国家試験またはそれに準ずる試験に合格し
た有資格者であって当...
- kghjkさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
年末年始手当に代わる手当の検討
年末年始手当（12月29日から1月3日に出勤した職員に支払う）は賞与に入る。との見解ですので、給与に入れるにはどのようなタイプで支給すれば良いか、ご教授頂きたいです。
職場としては年末年始は休日として...
- とくまるこさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
組織体制の変更に伴う減給について
表題について質問させていただきます。
半年以内に組織体制の改革を予定しております。その中で、現在人事・労務・会計・庶務については総務課において担当しているのですが、本部の直属で人事・労務部門、会計部...
- アストラエルさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
有期雇用の昇給
有期雇用契約で昇給についての記載について、
期間中の昇給がなく、更新時に昇給の可能性がある場合、この項目の記載は、契約期間は昇給がないので、「なし」でよいでしょうか。
更新時にある可能性がある場合には...
- ハイドバイドさん
- 大阪府／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）
退職前の有給消化期間の役職手当について
退職予定の社員が、1ヶ月の有給消化をしています。事前に分かっていたので、他の社員を当社員が今まで就いていたマネージャーの役に今月から任命しています。それ故、退職する職員はマネージャーではなくなるのです...
- デイさん
- 大分県／ その他業種（従業員数 31～50人）
障害者手帳を保有しえいる社員の合理的配慮範囲（主に処遇）
いつもお世話になっております。
今回は、一般社員で途中から精神の障害者手帳を取得した社員について相談をさせていただきます。
対象者が2名います。
◎一人目は、うつ病ということで精神の障害者手帳（...
- ケマルナオキさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
諸手当のみ月給の時間外割増、月平均所定労働時間数について
いつも参考にさせて頂いております。
シフト制パートの者で、基本給が時給のパート社員にも月額で支給する諸手当（役職手当）を支給することとなりましたので、時間外割増賃金の計算方法についての確認です。なお...
- 久和 太郎さん
- 新潟県／ 保安・警備・清掃（従業員数 1001～3000人）
手当の設計について
手当の設計について教えて下さい。
○○手当というものを新設するに当たり、その要件として、前月の残業代が△△円以下の場合といった設計は問題無いでしょうか。
手当は、会社の方で自由に要件を決められると...
- Ｓ・Ｋさん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
再雇用社員の処遇について
いつも大変お世話になっております。
早速ですが、弊社では再雇用制度の変更により、職務のレベルごとに処遇が変わる設計となっております。
ある再雇用社員の過去のパフォーマンスと次年度担当してもらう職務...
- とげぞうさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
出勤率で賞与減額、昇給額減額が可能か
いつもわかりやすい回答ありがとうございます。
以下条件で賞与減額、昇給額減額が法的に問題無いでしょうか？
また、人事考課で協力度が低いとしてマイナス評価に関しても法的に問題無いでしょうか？
●年５日...
- 総務まことさん
- 三重県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）
規則に示されている額以上に支払われていた手当のカットについて
以前より特定の部署のみ就業規則に記載されている額以上の住宅手当が支払われています。
この手当を規則に示された額までカットすることは不利益変更になりますでしょうか。
ご回答よろしくお願いします。
- *****さん
- 福島県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
退職所得の源泉徴収票の記載、退職金規程について
いつも大変お世話になっております。
嘱託社員（定年後再雇用）の退職に伴い退職金を支給する予定です。
退職所得の源泉徴収票の記載、退職金規程についてご質問します。
①60歳定年時に正社員としての退職金...
- すず・ゆずさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
事務所の売上減少に伴う従業員退職と退職金の検討
特定の士業を営む個人事務所でございます。売上の減少を受け、従業員全員を退職（解雇）する予定です。退職金の規定は存在しませんが、長年の功労を称えるために退職金を支給したいと考えております。この場合、以下...
- LATTEさん
- 山梨県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
子会社社長 出向 の報酬に関して
親会社籍ですが、非連結の子会社の社長を2社兼務の形で出向しています。報酬は規模の大きい会社（A）2億前後 から100％支払われています。小さい方の会社（B）は売上が5000万前後であり、消費税還付特例...
- アッキーさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 11～30人）
定年延長時の退職金の扱いについて
いつも参考にさせて頂いております。
現在定年延長(60歳→65歳)を検討しています。
定年延長した場合、退職金への影響についてご教示頂ければと存じます。
現在の退職金は、在籍年数に応じて支給額が決...
- オリーブさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）