インテリジェンス、転職サービス「DODA(デューダ)」調べ
2013年6月 転職求人倍率 1.22倍
求人数、転職希望者数ともに過去最多を更新
2013年下半期も転職市場活況の見通し
株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)が運営する転職 サービス「DODA(デューダ)」は、2013年6月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表しましたのでお知らせします。
転職求人倍率は、ホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表すもので、DODA転職支援サービス登録者(転職希望者)1名に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値になります。
<算出式:転職求人倍率=求人数(採用予定人員)÷転職希望者数>
■ 2013年6月の概況
2013年6月の求人倍率は、前月から-0.06ポイントの1.22倍。求人数が前月比+2.3%であったのに対し、転職希望者数が前月比+6.8%と求人数を上回る伸び幅となったため、求人倍率は低下しました。求人数は前年比+21.7%、転職希望者数は+31.7%となり、双方とも2008年1月の調査開始以来の最多を更新しました。
業種別では「メディカル」(2.25倍、前年比-0.55)の求人倍率が最も高く「IT/通信」(1.99倍、前年比-0.33)、「サービス」(1.55倍、前年比+0.18)と続きます。職種別では「技術系(IT/通信)」が2.21倍(前年比-0.29)で、もっとも高く、次いで「技術系(建築/土木)」(2.09倍、前年比+0.11)、「技術系(メディカル)」(1.86倍、前年比‐1.95)でした。
6月から夏にかけては企業が中途採用に注力する時期であるため、全体的に求人数は増加していますが、特に顕著な増加をみせているのが「メディカル」です。製薬メーカーの新薬の発売に向け、CSO(医薬品営業業務受託機関)を中心に、MR(医薬情報担当者)の未経験者を数十名~100名単位で採用し始めて
おり、前月比で+9.4%と大きく増加しています。そのほか、消費者の購買意欲の高まりを受けて「小売/外食」や、「建設/不動産」の営業、ハウスメーカーの施工管理職などの求人が増えています。
※DODAサイトでご覧いただける「DODA転職求人倍率レポート」では、 詳細なデータや考察を掲載しております。 http://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/012.html
※調査は2008年より行っております。過去のデータをご覧になりたい場合は、 広報部までお問い合わせください。
■2013下半期 転職市場予測
グローバル化、IT化、ビッグデータが採用キーワードに
2013年に入って講じられた政策によって、それまで長きにわたって抜け出せずにいたデフレおよび円高に歯止めがかかり、景気回復基調が確かなものになってきました。2013年7月以降の下半期も、引き続き転職市場は活況を呈する見込みです。
転職希望者側は、景気の回復基調や求人数増加のニュースを受け、今まで様子見をしてきた潜在層の転職への意識が高まっています。下半期、具体的な活動を始める人が一層増加すると見られており、転職希望者数は引き続き高水準で推移する見込みです。
企業側は、業績好転、個人消費意欲の回復などを背景に、上半期にニーズの高まりをみせていたIT/通信、建築/土木、金融、メディカル業界を筆頭に、幅広い業種・職種で中途採用の再開、拡大、要件緩和などが起こると予測しています。
採用トレンドとしては、事業のグローバル化、商材・サービスのIT化、ビッグデータ活用がキーワードになる見込みです。今後、さらなる成長・拡大を遂げる上で、上記の3点を課題として挙げる企業が多いものの、自社にはノウハウがないケースも多く、課題を解決できる人材を社外から採用しようという動きが増加すると見られています。海外事業推進のための幹部候補や、データアナリスト、IT化推進の経験者などは特にニーズの高い職種になる見通しです。
※DODAでは、DODAに寄せられた過去半年分の求人・求職の「内容」や「量」から、これから半年の中途採用市場を予測し、毎年1月と7月に発表しています。
※レポートの全文は、DODAサイトにて公開しています。
http://doda.jp/guide/market/
■「DODA」について <http://doda.jp/>
「DODA」は、専任のキャリアコンサルタントによる転職支援サービス、インターネットサイト上での求人情報サービス、スカウトサービス、「DODA転職フェア」に代表されるイベントサービスを中心に、転職や中途採用に関わる多様なサービスをワンブランドで展開しています。ブランドスローガン「いい転職が、未来を変える。」のもと、より多くの転職希望者、人材を採用する企業がともに成長し、より良い未来を切り開いていくことを目指し、人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。
本件に関するお問合せ先
株式会社インテリジェンス
経営戦略本部 広報部
社外広報担当
TEL 03-6385-6829
E-mail: mailto:pr@inte.co.jp
(株式会社インテリジェンス http://inte.co.jp/ /7月9日発表・同社プレスリリースより転載)