妊活

子供が欲しい――社員の悩みを企業が支援
不妊治療のための休暇・休職制度も増加

晩婚化と晩産化が進む日本にとって、不妊は少子化を加速させる一因となる深刻な問題です。国立社会保障・人口問題研究所によると、夫婦の六組に一組は不妊治療や検査を経験しているといいます。日本産科婦人科学会の調べでは、高度な不妊治療である体外受精で産まれた子どもの割合は、約10年前は75人に１人でしたが、いまでは27人に1人に増加。学校なら、クラスに1人はいる計算です。

不妊治療が普及し、進化しても、仕事と治療を両立させることは容易ではありません。検査や注射、体外受精などで頻繁に通院しなければならず、しかも治療を受ける人は主に30、40代の働き盛り。会社で重要なポジションを任されていることも多いため、上司や同僚にも話せないまま、治療への焦りと仕事に対する責任感との板挟みで苦しみやすいのです。最初のうちは休暇や早退、中抜けなどを使ってしのいでいても、治療が長引くほど対応が難しくなり、「これ以上職場に迷惑をかけられない」と自ら退職を選ぶケースもあります。子供を望むのは個人の自由ですが、職場環境がそれを許さず、結果として優秀な人材の活躍を妨げるのであれば、企業としても看過できません。

最近では、子どもを望み、妊娠・出産を目指す社員の「妊活」を支援する企業が増えています。サイバーエージェントでは、2014年から女性の活躍を促進する総合制度「マカロンパッケージ」を導入、その中に妊活支援策を盛り込みました。外部の専門家を呼んで、個別に妊活に関するカウンセリングを行う「妊活コンシェル」や、不妊治療の通院などで休暇を取得できる「妊活休暇」です。キリンビールも、仕事と育児・介護との両立支援のためのファミリーサポート休暇制度の一つとして、不妊治療の通院などに使える休暇制度を09年から導入しています。また、富士ゼロックスやオムロン、パナソニックのように、不妊治療に専念するための休業・休職制度を設ける企業も増えています。

医学的には、女性は年齢を重ねるほど妊娠しづらくなり、30代半ばでは22歳の半分の確率になるといわれます。しかし、一方でそうした妊娠・出産の現実に関する社会的な理解は、いまだ十分に進んでいません。年齢の影響もきちんと把握した上で、望む人々が望むタイミングで子供を授かれるように支援することが、少子化の波を押しとどめる一助となる。職場でもそうした意識を醸成し、具体的な施策で後押しすることが求められています。