昼寝制度
昼寝制度とは？
「昼寝制度」とは、企業が社員に対し、作業能率の改善やミスの防止を目的として、就業時間中に仮眠（昼寝）をとることを認める制度のことです。眠気と戦いながら仕事をするよりも、いったん作業を中断して短時間の睡眠をとったほうが脳の働きが回復し、生産性も高まるといわれています。近年、そうした効果が注目され、昼寝を制度として取り入れる企業が増えてきました。専用の仮眠スペースを用意したり、仮眠中の社員には電話を取りつがないなどのルールを設けたりして、社員に昼寝によるリフレッシュを推奨しています。
「15時までに15分」で頭スッキリ
業務効率改善に寄与、導入企業も増加
眠いのに、忙しいからと我慢して仕事をしていると、考えがまとまらなかったり、アイデアに詰まったり、あるいはミスをしたりして、結局時間がかかってしまう……そういう経験は誰にでもあるでしょう。働く人が昼間に眠気を催す主な原因は、夜の眠りが質・量とも十分ではなく、身体や脳の疲れがとれていないことにあります。そもそも日本人の多くは睡眠不足。経済協力開発機構（OECD）が2014年3月に公表した調査結果によると、日本人の平均睡眠時間は7時間43分（土日含む）で、全26ヵ国平均の8時間19分より30分以上少なく、韓国に次いで2番目に短いことがわかっています。
こうした中、注目を集めているのが“昼寝”のリフレッシュ効果です。厚生労働省が11年ぶりに改定した「健康づくりのための睡眠指針2014」でも、勤労世代は必要な睡眠時間を確保しにくいとしていて、午後の早い時間に30分以内の昼寝をすると作業能率の改善に効果的だと勧めています。
職場でも昼寝を活用する動きが広がり、「昼寝制度」を導入する企業が増えてきました。さいたま市のリフォーム会社「OKUTA」では2年前から、社員が就業中に昼寝をする権利を認める「パワー・ナップ制度」を実施しています。パワー・ナップ（power-nap）とは15～30分程度のごく短い仮眠のこと。米国発祥の睡眠法で、時間あたりの睡眠の効用を最大化する効果があるといわれています。同制度では昼寝を申告する必要はなく、眠気を感じた社員は自席や休憩室などで、15～20分程度のパワー・ナップをとることができます。パワー・ナップ中は電話を取りつがないなどの社員同士の配慮も徹底され、仮眠をとりやすい環境づくりが進められています。
長時間集中してコンピューターに向かうことが多いIT業界も昼寝の活用に前向きです。午後1～4時を全社員の昼休憩“シエスタ”にあてているのは、大阪市のインターネットコンサルティング会社「ヒューゴ」。スペインなどの企業を参考にして、7年前に制度を導入しました。シエスタ中は業務をすべて中断し、30分ほどの仮眠をとるよう推奨しています。「GMOインターネットグループ」や「はてな」も昼寝制度を採用。前者はオフィス内に“おひるねスペース GMO Siesta”という昼寝専用スペースを、後者も昼寝用の畳スペースを設けています。
ただし、せっかく昼寝制度を導入しても、“正しく”眠らないと効果は得られません。職場での昼寝のポイントは二つ、眠る時間帯と眠る時間の長さです。15時（午後3時）までに、15分程度の昼寝をするのが理想的とされています。それ以上長く寝ると眠りが深くなり、起きた時にかえってつらくなることもあるからです。また午後3時以降に仮眠をとるのも、夜の眠りの質に差し障り、逆効果だといわれています。
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