大災害が起きた時に社員の安全を守る
人事が知るべき「帰宅困難者対策」とは（後編）［前編を読む］

実際に災害が発生したとき、企業はどう対応すればいいのか

　仮に帰宅困難者対策に対する重要性を人事が認識していたとしても、経営トップがその意味を理解していなければ、なかなか難しいのではないでしょうか。

そうですね。特に中小企業の場合、トップの理解が絶対に欠かせません。このテーマに限らず、経営トップの認識が変われば、組織は大きく変わります。逆にトップの意識が低ければ、なかなか対策は進みません。企業が今のままの状態では、今後、大地震が起きた時、甚大なダメージを被ることになります。そうならないためにも、災害時にどう対応するのかを想定し、帰宅困難者対策を準備しておくことは、経営者として考えなくてはならない必須事項だと思います。

また、現場の人たちが動きやすい環境を作ることも大切です。災害時には連絡網が途絶えてしまうため、トップと連絡が取れないことが予想されるからです。例えば社外の被災者を受け入れるかどうかは、ぎりぎりの判断となります。仮に行き場のない帰宅困難者が大勢いるにもかかわらず、被災者を受け入れないのであれば、自社の評判が落ちることも、残念ですが、ないとはいえません。一方、受け入れた場合も、もし余震で死傷者が出るようなことがあれば、訴訟に発展する可能性があります。災害時には実際にどうするかを「決断」しなくてはなりませんが、このような事態が想定される以上、その決断を現場の人に求めるのは、あまりにも酷なことです。そのため、防災時の対応マニュアルを整備し、災害時にはどう対応するのかを具体的に定めておくことが必要なのです。また、現場の担当者の判断で行ってかまわないことを、事前に決めておくことも重要です。

BCPについては、事前の計画と対応を定めている企業も多いと思います。それに対して、帰宅困難者対策の計画を立てている企業は、ほとんどないのが実情ではないでしょうか。しかし、少なくとも社外の被災者を受け入れるかどうかを決めておかなければ、現場の従業員は困惑します。また当然のことですが、自社の建物の耐震性が低いと、受け入れることや留まることもできません。自社の耐震性や備蓄の有無などを確認して、いざという時は、どこに避難するかを決めておくことも必要です。

　実際に災害が発生した場合、企業はどのように対応すべきでしょうか。

帰宅困難者対策とは、何が何でも社内に留めておくのではない、ということです。重要なのは、従業員の安全確保を第一に考えることです。例えば津波が来ることが予測される地域では、安全な場所に避難することのほうが優先されます。つまり、安全な場所に行き、そこに留まることが大前提なのです。高齢者や妊婦の方などには別途場所を確保しておくのもいいでしょう。そして、留まった従業員には、事業の継続あるいは地域の人たちとの協同作業に当たってもらいます。

このような対応を円滑に行うためにも、さまざまな状況を想定した訓練が必要です。地震の際には、想定外のことが起きます。例えば、屋外滞留者が大挙して押し寄せるようなことがあるかもしれません。あるいは、予期しない火災や余震の発生。私の図上訓練キットでは、このようなさまざまな事態を想定した訓練ができますので、ぜひ参考にしてください。

また帰宅する際には、いかに安全に帰宅するかを考えなければなりません。例えばグループ帰宅や時差帰宅、ヘルメットや運動靴の着用など。社員の家族の安否確認や、家族からの安否確認の問い合わせへの対応など、やるべきことはたくさんあります。いろいろなケースやタイミングを想定して、準備しておくことが大切です。