「防災対策」関連のコンテンツ

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、災害対策委員会（委員長：中山泰男特別顧問・セコム会長）において、会員企業における災害リスクの認知度やＢＣＰ策定状況、帰宅困難者対策や防災人材の育成等の実態を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめまし...

リモートワーク中の防災対策実施率3割にとどまる「識学」を使った経営・組織コンサルティングや従業員向け研修を展開する株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安藤広大）は、2022年1月31日（月）「企業の防災対策に関する調査」を行いました。...

株式会社NTT データ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳圭一郎）は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象...

株式会社労働調査会は、本田茂樹：編著『中小企業の防災マニュアル』を刊行しました。 ■内容紹介2011年3月に発生した東日本大震災から7年が経過しましたが、中小企業などでは、防災計画がいまだ策定されていなかったり、あるいは地震以外の災害リスクへの対策が...

「首都直下地震」などの災害時に社員を帰宅させない、帰宅困難者対策。社会的問題への対応、また自社のBCP（事業継続)の点でも非常に重要であることを「前編」では確認しました。では、具体的にどのような計画を講じ、マニュアルを作成し、訓練を行っていけばいいの...

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井直）は、近年の自然災害の頻発や激甚化傾向を受け、また2020年の東京オリンピックイヤーに向けて対応が求められている防災・減災領域に生活者視点で専門的に取り組むため、6月1日付で、電通本社内に「+ソナエ・プロ...

東和エンジニアリングは、これまで蓄積してきた映像・音響・ITに関する豊富なノウハウで、緊急時に素早く適切な対応が取れるBCP・災害対策ソリューションを提供しています。◇東和エンジニアリングのBCP・災害対策ソリューションのご紹介はこちら　⇒　http...

定期刊行誌「労務事情」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所（東京都千代田区、代表平盛之）では、地震・防災対策と従業員支援等に関する実態調査を行い、その結果を公表いたしました。【調査結果ハイライト】■ 東日本大震災における被災事業所...