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掲載日:2020/09/02

企業の事業継続に係る意識調査(第6回)

株式会社NTT データ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳 圭一郎)は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「企業の事業継続に係る意識調査(第6回)」を2020年6月下旬から7月中旬にかけて実施しました。
本調査は、2011年7月に実施した「東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査」(以下、第1回調査)から、過去計5回にかけて実施している継続調査です。企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、企業はBCPの運用・管理(BCM)について現在どのような課題認識を持っているかなどに関する調査を実施しました。今回の調査ではとくに、新型コロナウイルスの発生に伴い、BCPに対する意識がどのように変化したかに着目し、パンデミック発生前に策定したBCPがパンデミック発生後に想定通り機能したか、パンデミックに対応したBCP策定への今後の意向などについて調査を行いました。


コロナ禍においてBCPを発動した企業は2割にとどまる
~BCP策定率は初の減少に。「初動対応の多様化」「モノ・コト代替策の再検討」が課題~

<調査ハイライト(一部抜粋)>

■BCP策定状況とその変化
BCPの策定状況について、前回の第5回調査(2018年)と比較し、BCP策定済み企業は減少しており、策定状況に後退が見られる。

  • BCPの策定状況について、第1回調査から今回の第6回調査までの回答結果を比較すると、東日本大震災後に実施した第2回調査ではBCP策定済み企業が25.8%から40.4%と大きく増加したものの、前回の第5回調査(2018年12月時点)から今回調査(2020年7月時点)にかけて、「策定済み」が43.5%から36.9%と6.6ポイント減少しており、企業のBCP策定状況が後退していることが分かる。


■BCP策定対象とその変化
BCPで想定するリスクの経年変化をみると、パンデミックを想定したBCP策定が急激に増加し、一転して増加傾向を示している。「地震(南海トラフ地震等の超広域地震)」の減少傾向、「地震以外の自然災害(風水害等)」の増加傾向について、依然として続いている。

  • BCPで想定するリスクの経年変化をみると、「ウイルスや病原菌等によるパンデミック」への想定は、第1回調査から前回の第5回調査(2018年12月時点)にかけて減少傾向にあったものの、今回の第6回調査(2020年7月時点)では回答割合が40.6%となっており、前回調査から14.2ポイント増加し、一転して増加傾向を示していることが分かる。新型コロナウイルスのパンデミック発生に伴い、BCPにおいてパンデミックを想定した企業が増加したものと考えられる。
  • 「地震(南海トラフ地震等の超広域地震)」を想定している企業は、前回調査(2018年12月時点)が62.6%、今回調査(2020年7月時点)が53.8%と前回調査から8.8ポイント減少しており、減少傾向が変わらず続いている。
  • 一方で、「地震以外の自然災害(風水害等)」を想定している企業は、今回調査(2020年7月時点)で54.5%と前回調査から0.5ポイント増加しており、依然として増加傾向を示している。


■策定したBCPのパンデミック発生後における実効性とBCPが機能しない要因

期間毎の企業における業務形態を尋ねたところ、半数程度の企業が、全国の小学校、中学校、高校での臨時休校が実施された2020年3月2日~2020年4月6日時点で「在宅勤務」、または「時差出社(シフト出社も含む)」に移行しており、臨時休校の実施以前と比較して、「在宅勤務」は約3倍、「時差出社(シフト出社も含む)」は約2倍の増加が見られる。

  • BCP策定済みの回答者(n=328)に対し、2020年2月1日~2020年3月1日から2020年6月12日~現時点等の各期間での基本的な業務形態について尋ねたところ、2020年2月1日~2020年3月1日時点で「在宅勤務」が7.6%、「時差出社(シフト出社も含む)」が12.8%となり、「在宅勤務」と「時差出社(シフト出社も含む)」を合わせた割合が20.4%であった。
  • その後、全国の小学校、中学校、高校での臨時休校が実施された2020年3月2日~2020年4月6日時点で「在宅勤務」が21.6%、「時差出社(シフト出社も含む)」が23.8%に増加し、臨時休校の実施以前と比較して、「在宅勤務」が約3倍、「時差出社(シフト出社も含む)」が約2倍の増加が見られる。
  • 「在宅勤務」と「時差出社(シフト出社も含む)」を合わせた割合は45.4%となり、2020年2月1日~2020年3月1日時点と比較して2倍以上増加し、全体の5割弱が臨時休校の実施以降の時点で、既に「在宅勤務」や「時差出社(シフト出社も含む)」に移行していたことが分かる。


政府が緊急事態宣言発令対象を全国に拡大した2020年4月16日~2020年5月6日時点で、「在宅勤務」の割合がピークに達し、以降は減少傾向に転じた。その後、2020年6月12日(東京都が東京アラートを解除した翌日)から調査実施時点においてはピーク時の半分程度に減少している。

  • 政府が緊急事態宣言発令対象を全国に拡大した2020年4月16日~2020年5月6日時点で、「在宅勤務」が55.2%とピークに達し、これ以降は「在宅勤務」の割合が減少している。
  • 2020年6月12日(東京都が東京アラートを解除した翌日)から調査実施時点(2020年6月26日~2020年7月13日)においては、「在宅勤務」の割合が28.4%と2020年4月16日~2020年5月6日のピーク時と比較して、半分程度にまで減少している。


今回の新型コロナウイルスのパンデミック対応において、BCPを発動した企業は約2割に留まった。

  • BCP策定済みの回答者(n=328)に対し、新型コロナウイルスのパンデミックの対応で、BCPは発動したかを尋ねたところ、「発動した」の回答者が22.9%に留まり、「BCPは発動しなかったが、何らかの緊急時対応が会社から発せられた」の回答者の割合が62.5%と最も高い状況であった。


■パンデミック対応における今後のBCP策定の意向

パンデミックに対応したBCPの策定を今後検討するかを尋ねたところ、BCPを策定済みの回答者では、約4割の企業が「既に検討している」と回答し、「既に検討している」と「検討する予定」を合わせると約8割程度となった。

  • BCPを策定済み/策定中/策定予定ありの回答者(n=613)に対し、パンデミックに対応したBCPの策定を今後検討するかを尋ねたところ、BCPを策定済みの回答者(n=328)では、約4割の企業が「既に検討している」と回答し、「既に検討している」と「検討する予定」を合わせると約8割程度となった。
  • 一方、策定中の回答者(n=187)では「既に検討している」(27.3%)、「検討する予定」(62.0%)で、策定予定ありの回答者(n=98)では「既に検討している」(3.1%)と「検討する予定」(73.5%)と、「検討する予定」の割合の方が多かった。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社NTT データ経営研究所 / 8月28日発表・同社プレスリリースより転載)

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東京都 情報サービス・インターネット関連 2020/09/03

 

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