大災害が起きた時に社員の安全を守る
人事が知るべき「帰宅困難者対策」とは（前編）

「首都直下地震」と「南海トラフ巨大地震」では求められる対応が異なる

　将来的に「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」の発生が予想されています。実際に発生した場合、どのような事態になるとお考えですか。

まず「首都直下地震」は、行政の被害想定などでは一般にマグニチュード7クラスの地震が警戒されています。「関東大震災」とはメカニズムの違うタイプの地震で、都心や東京湾の北部を中心に大きな被害が起きる可能性が強調されています。仮にこのような強い揺れが東京中心部で発生した場合、建物の倒壊に人が巻き込まれたり、オフィス内で什器に人が押しつぶされたりするなど、多くの死傷者が出ることが予測されます。

また、国などの被害想定によれば「南海トラフ巨大地震」は、さらに巨大な地震になると予測されています。陸地近くで発生する可能性があるパターンは、最悪の場合、大きな津波や建物の崩壊、火災などが起こり、「関東大震災」「阪神淡路大震災」「東日本大震災」がまとめてやってくるような状況になることも考えられます。

「首都直下地震」と「南海トラフ巨大地震」とでは被害の状況が異なるので、生活や産業に及ぼす影響も中長期的に違ってくると思われます。例えば「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、「仮住まい」が相当数足りなくなることが考えられます。起きると想定されている地域には人口が減少しているエリアも多く、賃貸住宅の数が少ないからです。地震による被害で自宅に住めなくなる人が大勢出た場合、既存の賃貸住宅では受け入れきれず、人々は広域に移動せざるを得なくなるでしょう。すると、その地域で働く人は減少し、地域の産業も大きなダメージを被ることになります。実際「東日本大震災」の際も、津波の被害を受けた地域では工場を別の地域に移そうとする計画がありました。企業が移動すると、雇用者も移動します。また雇用者が移動すると、小売店も移動することになります。大地震が起きると、産業の配置、居住地の配置が変わってくる可能性が高い、ということです。人も企業もなくなり、地域が消滅する可能性すら出てきます。

それに対して「首都直下地震」が起こった場合、東京を中心とした首都圏には賃貸住宅がたくさんあるので、自宅に住めなくなった人は千葉県や埼玉県、あるいは東京都の郊外部など、近距離に移動する程度で済むかもしれません。その後、東京都区内の土地・建物が再開発されたら、以前よりも収容能力が高くなることも考えられます。すると働く人たちがまた戻って来るので、東京の雇用吸収力はさらに強くなるかもしれません。

中長期的に見るとこの二つの地震は異なった問題を抱えている、と言えます。「南海トラフ巨大地震」は、明日起きるかもしれませんが、20～30年後に起きる可能性が高いと言われています。そのもとで津波・建物倒壊・火災の三重苦に加え、その後の地域継続や住まいの問題が存在します。地域の「復興」という、数十年かけて行わなければならない非常に大きなテーマに直面することになるのです。「首都直下地震」の問題は、いつくるかわからないので、火災と建物倒壊による人的被害にいかに対応するのかが中心に議論されることが多い。いわば「短期決戦」です。いつ地震が来るのか分からないので、建物の倒壊対策、耐震補強、什器・家具の固定、帰宅困難者対策など、都市計画の問題として考えるよりも、被害をどのように減らすのかを考える傾向にあるようです。