東証プライム上場企業の2023年
夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
全産業118社ベースで79万4008円、対前年同期比1.5％増
22年夏季に続きプラスとなるものの、増加幅は縮小
労務行政研究所
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は118社、支給月数は121社の結果を集計した（2023年4月12日現在）。
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2023年夏季賞与・一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース（118社、単純平均）で79万4008円、対前年同期比で1.5％増となった。産業別に見ると、製造業は同2.3％増、非製造業は同1.9％減と傾向が分かれる（下表および［図表1］）。
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妥結額の推移
各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、2019年の74万3588円（対前年同期比0.7%増）まで増加傾向にあったが、コロナ禍の影響で2021年は71万397円（同2.5％減）と減少した（2020年は集計未実施）。その後、2022年には76万5888円（同6.5％増）と大幅な増加に転じ、引き続き2023年も79万4008円（同1.5％増）と対前年同期比プラスを維持したものの、増加幅は縮小した［図表2～3］。 -
支給月数の水準
全産業121社の平均で2.48カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.46カ月）を0.02カ月上回った。最高月数は3.73カ月と前年同期（4.09カ月）を下回り、最低月数は1.50カ月で前年同期（1.50カ月）と同じである［図表4］。
［1］2023年夏季賞与・一時金の支給水準
2023年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（118社、単純平均）で79万4008円、同一企業で見た前年の妥結実績（78万2652円）と比較すると、金額で1万1356円増、対前年同期比で1.5％増となった［図表1］。
［2］夏季賞与・一時金妥結額の推移
妥結額の推移を見ると、2019年（74万3588円、対前年同月比0.7％増）まではおおむね増加傾向にあったが、2021年はコロナ禍で71万397円、同2.5％減とマイナスに転じた（2020年は集計未実施）。翌2022年には76万5888円、同6.5％と大幅な増加となり、2023年も79万4008円、同1.5％増とプラスは維持したものの、増加幅は縮小している。［図表2～3］。
［3］2023年夏季賞与・一時金の支給月数
支給月数は、集計社数121社の平均で2.48カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.46カ月）を0.02カ月上回るものの、ほぼ横ばいである［図表4］。なお、個別企業における月数の最高は3.73カ月（前年同期4.09カ月）、最低は1.50カ月（同1.50カ月）となっている。
産業別に見ると、製造業の平均支給月数は2.61カ月と前年同期の2.57カ月から微増しており、非製造業は1.95カ月（同1.95カ月）と同水準であった。
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調査対象
東証プライム上場企業（2023年3月31日現在で1834社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム市場に上場している場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている -
集計社数
2023年春季交渉と同時期に2023年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した118社（月数集計は121社） -
集計対象範囲
「2023年夏季」「2022年夏季」「2022年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む） -
集計方法
単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した） -
調査時期
2023年3月15日～4月12日
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