人事白書調査レポート2020 HRテクノロジー
労務管理分野のHRテクノロジー導入割合は21.3%。リテンション・退職分野はこれから
労務管理・報酬・人件費管理で「活用・導入している」は21.3%
労務管理・報酬・人件費管理でのHRテクノロジー活用の割合を見ると、「活用・導入している」は21.3%となっています。「今後活用・導入の計画がある」は9.4%、「現在検討している」は21.8%で、「計画も検討もしていない」は33.7%という結果でした。近年進んでいる労働関連法の改正へ適正に対応していくために、労務管理・報酬・人件費管理分野でHRテクノロジーを活用・導入するケースが増えていくと推測されます。
従業員規模別に見ても、活用・導入している割合にはあまり差がありません。ただ、「今後活用・導入の計画がある」という割合は、1001人~5000人で14.3%、5001人以上で17.1%と、全体と比較して高くなっていることがわかります。
リテンション・退職ではほとんどが導入を「計画も検討もしていない」
一方、リテンション・退職では、「活用・導入している」は4.9%にとどまっています。「今後活用・導入の計画がある」は4.6%、「現在検討している」は18.1%で、「計画も検討もしていない」は56.3%と過半数を占めています。リテンション・退職におけるHRテクノロジーの活用・導入は、もう少し先のことだと推測されます。
従業員規模で見ても、活用・導入している割合に差はあまり見られません。一方、「計画も検討もしていない」は、500人以下の企業で6割を超え、501人以上の企業と比べて活用・導入にやや消極的な様子がうかがえます。
本誌ではさらに、育成・研修、評価など多数の分野における導入状況や成果を掲載!
実施時期 | 2020年3月16日~4月10日 |
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調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
回答数 | 4,620社、4,783人(のべ) |
質問数 | 168問 |
質問項目 | 1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題 |
出典:『日本の人事部 人事白書2020』
全国の人事の実態・課題を明らかにし、解決の糸口を探る『日本の人事部 人事白書』から、調査レポートを公開。貴社の課題解決にご活用ください。