「同一労働同一賃金」の意味を正しく整理し、企業対応のポイントをつかみましょう 「同一労働同一賃金」という言葉は、もともと労働問題における専門用語でした。しかし、安倍首相が2016年1月22日に行った施政方針演説で触れたことで、一気に注目を集めています。ここでは「同一労働同一賃金」に正しく向き合い、対応するための情報をご紹介しま...
労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し ～定昇込みで6495円・2.05％と予測。7年連続で2％台に乗る～ 賃金交渉の最新動向がわかる！労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2020年の賃上げ見通しは？
本誌特別調査 2019年度 モデル賃金・年収調査 上場企業を中心とした各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。本稿では2019年度の集計結果から昇給制度の現状を紹介する。
人事マネジメント「解体新書」第118回 「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは（後編） 「公的資料」を使って「働き方改革関連法」を徹底理解する 近年、労働に関する「法改正」が進展する中、人事担当者の「法律」（労働関連法令）への正しい理解と適切な対応は、需要なスキルとなっている。「後編」では「働き方改革関連法」を例に取って、どのように「公的資料」を使って法改正の概要をつかんでいけばいいのかを具...
人事マネジメント「解体新書」第117回 「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは（前編） 厚生労働省などの「公的資料」をいかに読み抜くか 近年、「働き方改革関連法」の施行や「パワハラ防止法」の成立に代表されるように、人事部の業務に関連する「法改正」の動きが一段と活発化している。そのため、人事の仕事に携わる人たちには、公開された法律に関する「公的資料」の主旨をしっかりと読み解くとともに、...
「休み方」をどう考える？――年次有給休暇を中心に 働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。 休み方に関しては、「企業が用意する制度」と「従業員の生活」という二つの視点から考えなければなりません。本記事は「法定休暇」「法定外休暇」...
人材採用“ウラ”“オモテ” 週末出勤や夜勤が前提の転職 社会を支える大事な仕事だが 残業が多い仕事や休日出勤が頻繁にある仕事だと言われたら、できるだけ避けたいと考えるのが、転職活動をしている人の本音だろう。では、もともと平日が休みで週末は出勤という会社、あるいは業務の性質上夜間の勤務があるような会社はどうだろうか。サービス業や社会の...
人材採用“ウラ”“オモテ” ハードワーク体験がトラウマに 年収が下がっても日系企業を希望する理由とは 世界的な外資系企業への内定が決まったにもかかわらず、あえて日系企業への転職を希望する求職者。そこにはあるトラウマが影を落としていた。
外国人労働者が関係する労組トラブル対応最前線 相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。外国人労働者が関係する労使トラブルの最新事例と、具体的な対応方法について解説します。
特定の職種（スキル保有）の従業員に「何らかの処遇を行っている」企業が約6割 人事担当者に「特定の職種（スキル保有）の従業員に対して、特別な処遇を行うための制度はあるか」を聞いたところ、「何らかの処遇を行っている」企業が約6割あることがわかった。
受入拡大迫る！外国人雇用よくあるトラブルと対応 減少する日本人労働者を補うためにも不可避となった外国人採用。 今回は、外国人を雇用するにあたって押さえておきたい注意点等について、トラブル事例をもとにお伝えいたします。
【2025年版】従業員エンゲージメント向上のヒントとソリューションサービス 企業価値の向上や良好な組織風土の形成を実現するキーワードとして、注目を集めている従業員エンゲージメントについて、「従業員エンゲージメントとは何か」をおさらいしながら、「向上によるメリット」、「具体的な施策・ソリューション」を解説いたします。
定着率が高くても、注意が必要なワケ 採用難の状況にあって、従業員の定着は大変重要な課題です。 平成29年版パートタイマー白書によると、9割以上の企業が、パート・アルバイトに 長期継続して勤務してほしいと希望しています。 一方、「できるだけ長く勤めたい」と答えたパート・アルバイトは6割に...
仕事と家庭の両立支援の現状は？ 「配偶者出産休暇」は63.2％が付与 ～民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況（労務行政研究所）～ 人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を明らかにするために実施した「人事労務諸制度実施状況調査（2018年1～4月実施）」から、「仕事と家庭の両立支援」に関する調査結果を抜粋してご紹介します。
