目指しているのは「ジョブ型雇用」ではなく「ロール型雇用」ではないか？（リクルートワークス研究所） このところ、ジョブ型雇用への関心が急速に高まっている。現在、ジョブ型雇用を標榜している企業は、国を越えて人材の獲得・活用を一元化したいグローバル企業や、熾烈な人材争奪戦の渦中にあるテクノロジー企業が主だ。しかし、新型コロナウイルスの流行以降、テレワー...
労務管理システムの導入メリットと比較ポイント 『日本の人事部』おすすめの労務管理システム 労働時間や給与、福利厚生、安全衛生管理、労使関係の各種手続きなど、「人」に関わる業務全般を取り扱う労務管理。働き方改革が進み、テレワークや副業なども増えている現在、多様な働き方への対応や法改正への対応に追われるなど、労務担当者の負荷は増大傾向にありま...
ワークスタイル変革に向けた「ジョブ型」人事制度導入の視点と実践的工夫 With＆Postコロナの人事制度（三菱UFJリサーチ&コンサルティング） 新型コロナウイルスの流行を契機に、企業活動の構造改革が求められている状況は周知の通りである。本レポートでは昨今注目度が高まっているジョブ型雇用の中心施策となる職務型人事制度に焦点を当てて解説する。
新しい生活様式の中、誰もが安心して働き続けるために ―エッセンシャルワーカーの働く意識を中心に―（第一生命経済研究所） 新型コロナウイルス感染拡大により、人々の働き方は大きな影響を受けた。全国に発令された緊急事態宣言下で人々がどのような働き方をしていたかを、第一生命経済研究所が実施した「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」により分析したところ、大きく...
新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート ～在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査～ 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020年8月25日～9月4日にかけてアンケートを実施し、495社から回答を得た。 本調査で...
「自分にあった働き方」は、職場の業績を向上させる（リクルートワークス研究所） 2020年4月以降、個人の働き方は大きく変化した。あらためて、自分がどのように仕事と向き合うのか、ということを考えさせられる時間でもあった。テレワークが増え、仕事の進め方や働く時間の管理は個人の手に委ねられた。自宅でのテレワーク中心の生活では、自分や...
【印鑑レス時代の必須知識】 電子署名、ｅシール、タイムスタンプの機能と役割、種類別の違い等 電子文書の公的認証制度を整理する（ビジネスガイド） テレワークの増加で、紙文書から電子文書へとペーパーレスへ動きが活発化しています。ここでは、電子文書を扱うための基礎知識を解説。とくに作成者を証明する電子署名、発行元を証明するｅシール、発行日時を証明するタイムスタンプについて、その機能、役割、法制度と...
「2020年」これまでの求人募集が変わる！ 求職者が応募したくなる採用のヒント～アルバイト・パート7,000人アンケート調査～（ディップ株式会社） 新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）により、雇用にも影響が出てきているなかで、求職者の仕事探しにも影響が出ていることが想定されます。本レポートでは、求職者が応募を検討する際の基準を、応募を検討するための大切な要素...
【本誌特別調査】〈速報〉2020年度決定初任給の水準 58.5％が「全学歴据え置き」、据え置き率は2年連続で上昇。 大学卒の水準は21万3276円で前年度比0.5％増 労務行政研究所では、2020年4月入社者の決定初任給を調査。ここでは、4月7日までに回答のあった東証1部上場企業164社について、速報集計を取りまとめた。 今春闘交渉では政府による経済界への「賃上げ要請」が7年目を迎えたが、米中貿易摩擦を背景とする...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第6回】 副業解禁したけど、運用が難しい！ 労使双方の注意点は？ 自分のことだけ集中したくても、そうはいかないのが社会人。昔思い描いていた理想の社会人像より、ずいぶんあくせくしてない？ 働き方や人間関係に悩む皆さまに、問題解決のヒントをお送りします！ 第6回は「副業解禁したけど、運用が難しい！」という人事のお悩みで...
この事例ではどう判断される？ テレワーク時の労働災害（ビジネスガイド） テレワーク時にどのような労災が生じやすく、また、どのような対策が有効であるか解説します。なお、テレワークの形態では在宅勤務が圧倒的に多いようですので、本稿では在宅勤務時に生じる災害に絞ってご説明します。（※この記事は、『ビジネスガイド 2020年8月...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第5回】 副業を認めたいのに就業規則に記載がない！ 何から始めればいい？ 自分のことだけ集中したくても、そうはいかないのが社会人。昔思い描いていた理想の社会人像より、ずいぶんあくせくしてない？ 働き方や人間関係に悩む皆さまに、問題解決のヒントをお送りします！ 第5回は「副業を認めたいのに就業規則に記載がない！」という人事の...
副業・兼業を「認めていない」企業が6割近く 従業員の「副業」「兼業」を認めているかどうかを聞いたところ、最も多かったのは「認めていない」で6割近くを占めました。肯定・黙認の割合は37.0％ですが、この約半数が副業・兼業先での労働時間を把握していませんでした。
助成金活用は二人三脚でうまくいく 申請代行に強い社労士の探し方・比較のポイント【雇用関連の助成金一覧付】 雇用創出や能力開発、職場環境の整備などを目的に、厚生労働省はさまざまな助成金制度を設けています。助成金制度は社会情勢を反映しながら見直しが図られているため、常に最新情報をキャッチアップすることが必要です。助成金の種類を整理するとともに、申請方法および...
労働関係・社会保険の改正項目を一元整理（ビジネスガイド） 令和2年の通常国会に提出された法改正の内容と企業実務への影響について、ビジネスガイドでは、4月号で「雇用保険、労災保険、高年齢者の雇用等の労働関係」の改正、5月号で「年金制度等の社会保険」の改正に関して取り上げましたが、これらは相互に関連し合う内容と...
カギは「企業の繁栄」と「労働者の幸せ」の両立 組織の強みを引き出す、法との向き合い方 慢性的な長時間労働に歯止めをかける時間外労働の上限規制、雇用形態によらず仕事内容に見合う待遇を設ける同一労働同一賃金、そして、企業が職場のパワーハラスメント防止策を講じることを義務化したパワハラ防止法の施行。いずれも全ての労働者の働き方に深く関わり、...
2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査 ～13職種に見る最新実態と諸格差の動向～ グローバル化の進展等に伴い、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えつつある。 こうした動向を踏まえて労務行政研究所では、2000年から職種・職位別賃金調査を実施している。これは、実在する社員の賃金水準につい...
2019年役員報酬・賞与等の最新実態 ～従業員身分の執行役員の年収は1511万円～ 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から従業員身分の執行役員の報酬・賞与について紹介する。
「同一労働同一賃金」の意味を正しく整理し、企業対応のポイントをつかみましょう 「同一労働同一賃金」という言葉は、もともと労働問題における専門用語でした。しかし、安倍首相が2016年1月22日に行った施政方針演説で触れたことで、一気に注目を集めています。ここでは「同一労働同一賃金」に正しく向き合い、対応するための情報をご紹介しま...
