ニュース 新しい仕事気分を手に入れよう。金曜日は「脱スーツ・デー」～伊勢丹新宿本店協力によるトータルコーディネートプログラムなど啓蒙イベントも：伊藤忠商事 伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤 正広、以下「伊藤忠商事」）は、2017年6月より「脱スーツ・デー」を実施致します。伊藤忠商事では1995年春、金曜日はカジュアルウェアで仕事をする「カジュアルフライデー」を開始しました。それ...
ニュース 通勤ラッシュはなくなるか？ 「時差Biz」の開始せまる 働き方改革の一環として、時差出勤の導入を行う企業が増えている。三井物産は、6月1日から、「個人単位の時差出勤制度」を導入。1日あたりの所定労働時間を維持したまま、通常の勤務時間帯を起点に前後90分の範囲で個人ごとにずらすことを認め、社員一人ひとりが能...
ニュース 無料のセミナー・個別アドバイスなど、地域企業への「働き方改革支援メニュー」の提供を開始～地方自治体との連携による地域企業の「働き方改革」をサポート：三井住友海上火災保険 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）は、地域企業による「働き方改革(※1)」の推進を支援する「働き方改革支援メニュー」を開発し、今般、提供を開始しました。本メニューは、地方自治体等が主催するセミナーなど...
記事 「働き方改革」実現に役立つ企業事例10選 政府が推進する「働き方改革」は、いまや多くの企業の共通課題となっています。しかし、一言に「働き方改革」といっても、環境・ツールの見直しや制度・ルールの工夫、意識・風土の変革など、企業によってその課題はさまざま。人事は、改革の目的を明確にし、最終的なゴ...
ニュース 小麦粉大戦争勃発！？飲食業界での「働く」について、「はなまるうどん」と「日高屋」の両社長が対決。～2018年卒学生をメインターゲットにした合同イベントで、女性活躍、継続雇用、労働時間の3テーマで事実を熱く語ります：はなまる 讃岐うどんチェーン「はなまるうどん」を展開する株式会社はなまる(本社：東京都中央区、代表取締役社長：成瀨 哲也)と、ラーメンチェーン「熱烈中華食堂 日高屋」などを展開する株式会社ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市大宮区、代表取締役社長:高橋 均）は...
ニュース 働き方改革に求められる現場の生産性向上。新入社員に生産性向上を動機づける研修、企業向けに開始～PDCAサイクル実践で入社早期でのセルフマネジメント習得を目指す：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、若年社員層に対して生産性向上を動機づけるプログラム「手帳活用PDCA研修」を、この度、企業向けに開始(販売)します。本プログラムは、手帳を活用...
ニュース 第一生命保険渋谷総合支社と連携してオフピーク通勤の推奨による、混雑緩和施策を実施：東京急行電鉄 東京急行電鉄株式会社は、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」）渋谷総合支社と連携して、6月1日（木）から、オフピーク通勤の推奨による、混雑緩和施策を実施しています（以下、本取り組み）。本取り組みを通じて、当社は朝ラッシュ時の混雑緩和を、第一生命は...
ニュース 労働時間は減り、給与はそのまま。週休3日を実現するCreatorDayを開始～月曜日を有休奨励日と自由出勤日に設定：シグナルトーク 株式会社シグナルトーク（代表取締役：栢 孝文、東京都大田区）は、週休3日を実現する「CreatorDay制度」を6月5日（月）より導入します。一般の週休3日制度では、給与が日割りで減額になったり、1日の所定労働時間が10時間などになるのが通例ですが、...
ニュース 家庭事情等によりやむを得ず退職し、その後独立を目指す働き方をサポート～「大京穴吹不動産 パートナーズ」 第1号店が高崎で営業開始：大京グループ 大京グループの不動産流通事業を手掛ける株式会社大京穴吹不動産（本社：東京都渋谷区、社長：海瀬 和彦、以下「大京穴吹不動産」）は、退職した大京グループ社員が自ら仲介店舗を開設する際に、業務提携契約を結ぶことにより、『大京穴吹不動産 パートナーズ』の屋号...
ニュース 『転職人気企業ランキング2017』トヨタ自動車が1位を奪取、2位グーグル、3位ソニー～「働き方改革」の推進を進める大手IT企業が上位にランクイン（転職サービス「DODA」)：インテリジェンス 総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、22～59歳のビジネスパーソン5,031人を対象に「転職したい会社」を調査し、「DODA...
ニュース 時間外労働の削減に、7割以上の企業が取り組んでおり、そのうち約半数が、過去1年間の時間外労働時間が減少傾向にあると回答～「働き方改革実行計画」に関する調査結果：大阪商工会議所 大阪商工会議所は、大阪商工会議所会員に向けて行った、「働き方改革実行計画」に関する調査結果を発表しました。 ◆調査結果のポイントI．時間外労働対策について●1ヵ月平均の時間外労働時間が36協定（1ヵ月の通常の上限は45時間）を下回る企業は、8割（85...
ニュース 兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集を取りまとめました～オイシックス、サイボウズ、ドン・キホーテなどの兼業・副業に取り組む企業事例を紹介（経済産業省） 経済産業省は、平成28年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。今回、平成29年3月に公表した「兼業・副業を通じた創業...
ニュース 「持ち帰り残業」をしている人の内、会社に申告していない「隠れ残業」は8割以上～『オフィスワーカーの労働環境とストレスに関する実態調査』：アイキューブドシステムズ スマートデバイスの導入・活用により企業の「働き方改革」「健康経営」をサポートしている株式会社アイキューブドシステムズ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：佐々木 勉、以下アイキューブドシステムズ）は、1都3県在住の20代から50代のオフィスワーカー8...
ニュース 3分の1が”60歳を超えても働きたい”。4年後、自分の職場で増えそうなのは「短時間勤務者」「女性管理職」「介護休業取得者」～『オフィスで働く女性のいまとこれから』調査：リビングくらしHOW研究所 リビング新聞グループのシンクタンクである株式会社リビングくらしHOW研究所（所在地: 東京都千代田区、代表取締役社長 和田 直樹）では、オフィスで働く女性387人を対象にアンケート調査を実施。少子高齢化社会の年金不安や介護問題、女性活躍推進・長時間労...
ニュース 転職理由ランキング、「ほかにやりたい仕事がある」が9回連続1位～働く条件の転職理由が増加。「働き方」への関心高まる傾向も（転職サービス「DODA」調べ）：インテリジェンス 総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、2016年10月～2017年3月のあいだに「DODA」に登録した転職希望者のうち約3万5千...
ニュース 女性活躍推進の要諦「トランジションマップ」を発表～7,402名の大規模調査から見えた女性活躍推進のメカニズムと具体的な方法論：トーマツ イノベーション トーマツ イノベーション株式会社、人材育成研究の専門家で 多くの企業や公共領域での 共同研究実績のある中原淳氏(東京大学 大学総合教育研究センター 准教授/NPO法人Educe Technologies 副代表理事)との共同調査研究プロジェクト「女性...
ニュース 上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない 48.8％。残業が少なく、自分の時間を持てる職場がよい 74.0％～『2017年度 新入社員 春の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は5月18日、2017年春に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケート結果を発表しました。本調査は1990年より継続的に行っており、今回が28回目となります。 ＜主なポイント＞1．【新設...
ニュース 1年間でベースアップを実施した企業は46.5％。1ヵ月単位の変形労働時間制を採用している企業は56.3％～『平成28年賃金事情等総合調査(確報)』（中央労働委員会） 中央労働委員会では、このほど、「平成28年賃金事情等総合調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 ＜結果抜粋＞●賃金改定の状況基本給部分の賃金表ありとする企業は調査産業計では187社（集計221社の84.6％）で、うち平成27年7月から平成28...
ニュース 長野県でITやってみませんか？プロジェクト「おためしナガノ 2017」参加者募集～地方での事業実施を考えている首都圏等のIT人材(企業)に、オフィスや住居を「おためし」提供（長野県） 長野県は、サービス産業振興の一環として、IT人材の県内誘致を図る「おためしナガノ2017」の参加者を2017年5月10日(水)から募集します。募集に際し、東京・名古屋で説明会を行います。 「おためしナガノ 2017」概要(1)趣旨地方での事業実施を考...
ニュース 現状で残業時間上限を超えている企業は13％。うち、規制をすべてクリアできる見通しがない企業が46.2％～『中小企業における残業時間上限規制について』：大阪シティ信用金庫 大阪シティ信用金庫は「中小企業における残業時間上限規制について」の調査結果を発表しました。 政府が進める働き方改革の柱と位置付けられる残業時間の上限規制は、基本的に月 45時間、年 360時間とされるが、実質的に重要となる、一時的な業務量の増加がやむ...
