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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2017/06/05

時間外労働の削減に、7割以上の企業が取り組んでおり、そのうち約半数が、過去1年間の時間外労働時間が減少傾向にあると回答~「働き方改革実行計画」に関する調査結果:大阪商工会議所

大阪商工会議所は、大阪商工会議所会員に向けて行った、「働き方改革実行計画」に関する調査結果を発表しました。

 

◆調査結果のポイント

I.時間外労働対策について
●1ヵ月平均の時間外労働時間が36協定(1ヵ月の通常の上限は45時間)を下回る企業は、8割(85.9%)を超える。
●時間外労働の削減に、7割以上(75.1%)の企業が取り組んでおり、そのうち約半数(51.6%)が、過去1年間の時間外労働時間が減少傾向にあると回答。
●時間外労働の削減に向けて「実施している取り組み」は、「業務の効率化・平準化」(56.3%)との回答が最も多い。次いで、「時間外労働の事前申請制度の徹底」(39.4%)、「ノー残業デー(ウィーク)の実施」(34.4%)と続く。
●時間外労働の上限規制が法律で定められた効果については、「従業員の心身の健康に繋がる」(54.5%)、「業務内容に見直しに繋がる」(53.1%)等の回答が多かった。一方、影響は「特になし」(34.7%)との回答が最多であったが、「売上や受注量が減少する恐れがある」(30.5%)、「(サービスや商品の)品質低下の恐れがある」(27.2%)といった、企業経営への影響を懸念する回答があった。

 

II.柔軟な働き方がしやすい環境整備について
●テレワークを導入している企業は「全従業員対象」(2.3%)と「一部従業員対象」(8.9%)を合わせて約1割(11.2%)であり、導入検討(9.9%)も含め2割程度(21.1%)に留まる。
●テレワークを導入しない理由としては、「適した職種がない」(67.7%)との回答が最も多かったが、「労働時間管理が難しくなる」(28.6%)、「上司・部下間や従業員同士のコミュニケーションがとりにくくなる」(28.0%)などの課題が挙げられた。

 

<調査概要>
◆調査目的

今年3月に政府が取りまとめた「働き方改革実行計画」に盛り込まれた内容に関して、会員企業における取り組み実態を調査し、今後の事業展開の参考とするため。
◆調査期間 2017年4月17日(月)~4月28日(金)
◆調査対象 大阪商工会議所会員のうち2,261社
◆調査方法 調査票の発送・回収ともにファクシミリ
◆有効回答数(回答率) 213社(9.4%)

 

本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(大阪商工会議所 http://www.osaka.cci.or.jp/ / 6月1日発表・同会議所プレスリリースより転載)

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