「働き方改革」 求められるのは有給休暇の取得しやすさと残業削減。意識調査で性別や雇用形態によるニーズの違いも明らかに～『働き方に関する意識調査』：インテージリサーチ
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査「働き方に関するアンケート」を実施しました。全国の20～69歳の被雇用者（会社員・公務員ら雇用されて働いている人）の男女5662人を対象にしたインターネット調査で、働き方の実態や意識を尋ねたものです。
＜調査結果のポイント＞
●「働き方改革」の認知率は58.6％で、男性よりも女性の認知率が低い。特に20歳代の女性で「聞いたことがある」と回答した割合は43.1％にとどまっている。
●「働き方改革」という言葉を聞いたことがあっても、自分の勤務先で行われている（これから行われる）人は非常に少ない。そのほとんどが、「自社では取り組んでおらず、新聞やテレビ、他社の事例を見聞きする程度」である。
●「働き方改革」に必要と考えることは、性別や雇用形態によって違いが見られる。正規社員・職員の男性は残業削減、女性は有給取得や柔軟な働き方。また、非正規社員・職員の場合は同一労働・同一賃金や平等に活躍できる環境のニーズが高い。
●自社で「働き方改革」に取り組む予定、または既に取り組みがなされている人であっても、必要と考えることと取り組み状況に差が見られる。残業削減は進められている一方で、柔軟な働き方や同一労働・同一賃金、副業の許可などに、ニーズとのギャップがある。
●有給休暇の平均付与日数が15.4日であるのに対し、平均取得日数は9.7日。「90％以上」取得できている人が34.5％いる一方で、まったく取得できていない人が10.3％おり、取得状況の差が大きい。
＜考察＞
「一億総活躍社会」の実現に向けて、企業文化や生活の在り方を変える「働き方改革」の必要性が叫ばれていますが、この言葉の認知率は全体で約6割にとどまりました。特に若い女性の認知率が低く、現時点では十分に浸透していないことがわかります。
「働き方改革」の内容については、「有給休暇が取りやすくなる」、「残業が少なくなる」、「始業・終業の時間が柔軟に決められるようになる」、「同一労働・同一賃金になる」といったことが必要であるという意見が多く見られます。一位に挙がった「有給休暇」は、平均付与日数15.4日に対して平均取得日数は9.7日。平均取得率は67.4％ですが、まったく取得できていない人が約1割いるように、取得状況の差が大きいのが現状です。
また、正規社員・職員の男性は残業削減、女性は柔軟な働き方、非正規社員・職員は平等と、性別や雇用形態によって「働き方改革」に必要とする内容は異なっていることが明らかになりました。こうした意識の違いも踏まえて、取り組みを推進していく必要があると考えられます。
分析者： 菊地 麻莉子 （公共サービス事業部 ソーシャル事業推進部）
【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
公共サービス事業部 担当：菊地
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社インテージリサーチ http://www.intage-research.co.jp/ ／6月16日発表・同社プレスリリースより転載）