「リスクマネジメント」関連のコンテンツ

年間通報受信件数は10件未満が72％で最多。内部通報窓口のない企業は2％のみで設置は浸透～『内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査』：デロイトトーマツリスクサービス

デロイトトーマツリスクサービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長丸山満彦）は、「内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査」の結果を公表する。本調査は、2016年6月～7月に経営企画/総務/法務/内部監査/国際管理の担当者および内部通報...

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[インタビュー] 季節性、新型インフルエンザについて

今年も、インフルエンザの季節がやってきました。近年では、治療水準が飛躍的に向上し、国内で流行する季節性インフルエンザについては、その被害を最小限に抑えることが可能になっています。依然として恐ろしいのは、これまで人間の間で流行したことがない、新型インフ...

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インターナショナルSOS、社員の海外出張･駐在時の健康と安全の確保を支援するガイドライン『グローバルフレームワーク』を発表～75問の自己評価指標を含む～

医療とトラベルセキュリティアシスタンスサービスを世界中の会員企業に提供するインターナショナルSOSジャパンは、企業が海外出張や駐在に社員やその帯同家族を派遣する際のリスク管理を支援するガイドブック、『グローバルフレームワーク日本版』を発行いたしました...

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『ケースで学ぶ　社員の不祥事・トラブルの予防と対策』（本間邦弘：著、清見勝利：監修）日本経済新聞出版社より刊行～勤怠不良、能力不足、メンタル不調など、驚きの「問題行動」50ストーリー～

日本経済新聞出版社は、本間邦弘著、清見勝利監修『ケースで学ぶ社員の不祥事・トラブルの予防と対策』を刊行しました。社員・職員による問題行動リスクが増大しています。その驚くべき言動にどう対応し、会社を守っていくか。服務規律違反、労災問題、勤務懈怠や...

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【産業医】健康リスクを軽減する、職場のかかりつけ医知られざる「健康経営」のキーパーソン

「産業医」の醍醐味・やりがい、適性、収入やその仕事に就く方法などについて、エピソードとともに紹介

人事辞典

企業内弁護士

「企業内弁護士」とは、企業が雇用する専任の弁護士のことで「社内弁護士」とも呼ばれます。弁護士資格を有しながら、企業に従業員や役員として在籍し、自社の法務問題の処理などに従事する専門人材です。グローバル化やコンプライアンス（法令順守）重視などの経営環境...

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【実効性の乏しい対策では意味がない】『SNS問題』に関する実務対策と規定・研修の見直し

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用者が急激に増加したことで、従業員が勤務先、顧客に関する不適切な内容の書込みや投稿をして問題になる事例が増えています。本記事では、弁護士の高仲幸雄氏が「SNS問題」に関する具体的な実務対策や規定・研修の...

人事辞典

CRO

「CRO」とは、Chief Risk Officer（チーフ・リスク・オフィサー）の略、欧米企業で発祥した幹部役員職（執行役職）の一つで、日本語では「最高リスク管理責任者」「危機管理担当役員」などと訳されます。経営トップを補佐して、企業をとりまくリス...

人事辞典

ファブレス経営

ファブレス（fabless）とは、製造や組み立ての工程・設備を自前で持たないこと。fabは「工場」を意味するfabrication facilityの略です。メーカーでありながら、自らは工場などを所有せず、独自に企画・開発した商品の製造を外部企業に委...

人事辞典

人権リスク

「人権リスク」とは、企業が事業活動を通して、労働者、消費者、地域住民といったステークホルダーの人権を、直接的あるいは間接的に侵害しかねないリスクのことです。よりコストの安い途上国への生産移転や国境を越えたサプライチェーンの拡大が加速する中、企業が配慮...

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海外勤務者の安全対策の実態

一般財団法人労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では、2013年3月に「海外勤務者の安全対策に関するアンケート」を実施。海外勤務者の安全対策に企業がどのように取り組んでいるのかを調べました。本記事では、その中から「海外勤務の状況」「海外勤務の安全対策...

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最近増えている「BYOD」で企業が講じておくべき措置とは

最近、「BYOD（Bring your owndevice）」という言葉が注目されています。本記事では、特定社会保険労務士の岩崎仁弥氏が、「BYOD」をめぐる現状、企業における導入状況、潜むリスク、導入に際しての留意点などについて解説。また、すぐに...

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＜マイナビ研修サービス＞内定者向け新教材『SNS Kit｢ソーシャルメディアマナーBOOK＆DVD」』を発売～内定式や内定者懇親会で、ソーシャルメディアの正しい利用方法を伝える～

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、社長：中川信行）は、研修サービスの新教材として、『SNS Kit｢ソーシャルメディアマナーBOOK＆DVD」』を発売しました。昨今ソーシャルメディアが普及し、利用者も年々増加しています。それに伴い、正しい利用方...

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企業は地震対策をどう見直したか

2011年3月11日の東日本大震災は未曽有の被害をもたらし、多くの企業は、従来の地震対策の不備に気付かされることとなりました。一方、各種報道によると、首都直下型地震や、南海トラフ地震の可能性が指摘されており、東日本大震災の経験を生かした地震対策のブラ...

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白山工業、建物の地震被災状況の把握とすみやかな支援対策を可能にする簡易震度計システム VissQ-Lite 発売～「帰宅困難者受け入れ」や「建物の継続使用」等、BCP遂行時に必要な判断をサポート～

白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔）は、地震発生時の建物において、震度をリアルタイムに演算して被災状況を定量的に表示し、すみやかな復旧対策を支援する簡易震度計システム VissQ-Lite（ビスキューライト）を2013年3...

人事辞典

安全配慮義務とは―アルジェリア人質事件に学ぶ

労働契約法第5条では、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」として、使用者が労働者に対して負うべき労働契約上の付随義務を定めています。これを「安全配慮義務」と呼びます...

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カレイドソリューションズがソーシャルメディアのリスクを体感できるゲーム型研修パッケージをリリース！

ビジネスゲームを中心にした企業研修教材を開発するカレイドソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役　高橋興史）は、社内講師で短時間・少人数で実施できるゲーム型のソーシャルメディアリスクの学習教材を開発！11月1日より提供開始します。■ ...

人事辞典

クライシスマネジメント

「クライシスマネジメント」とは、企業が事業継続や組織そのものの存続を脅かすような危機的状況（クライシス：crisis）に直面した際に、組織としてその被害を最小限に抑えるために行う一連の活動および対処法のことです。発生の確率は低いものの、ひとたび起これ...

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ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等… 従業員のソーシャルメディア利用による問題点と企業のリスク対応策

本記事では、ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等を想定し、従業員によるソーシャルメディア利用の増加に伴い、企業にどのようなトラブルが生じ得るのか、さらにそれを回避するための効果的な対応策などについて、具体例を交えて解説します。

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アドバンテッジリスクマネジメント「厚労省メンタルチェック義務化」対応と、「エンゲージメント尺度」を同時開発

～メンタルヘルスケアサービス領域を大幅に拡大へ～株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越慎二、以下ARM）は、新たにサービス内容及び対象領域を大幅に拡大いたします。＜背景・目的＞当社はこれまで主力サービスと...