人事の解説と実例Q&A
掲載日：2021/09/13
ダブルワークで働く従業員の雇用保険の加入について
2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備し、副業の推進を発表したことを機に、企業に勤める社員においても副業解禁のムードが一気に加速しました。
ダブルワークとなる方を雇用する場合、二重で雇用保険への加入手続きが必要なのでしょうか。
雇用保険の加入条件
厚生労働省は雇用保険の加入条件を以下のように定めています。
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
本業と副業の両方で条件を満たす場合でも、雇用保険は1つの事業所でしか加入できません。
一般的には賃金の多い方の会社で雇用保険に加入することになります。
2021年9月現在、副業者に対して特例はありません。
- 【関連情報】
- 副業｜日本の人事部
- 雇用保険｜日本の人事部
人事のQ&Aの関連相談
社員が副業を開始する際の手続きについて
いつも参考にさせていただいております。
知識不足でお恥ずかしい限りなのですが、
社員が副業をする際の手続き(特に社会保険関連)について
質問させてください。
下記の条件
・当社は副業OK
・NDA...
- ひとり人事さん
- 東京都 ／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
ダブルワークで全く同じ時間勤務している場合の雇用保険加入は？
雇用保険は「週あたり労働時間20時間以上で、通算31日以上雇用の見込みがある者」を加入条件としています。
２つアルバイトをしていて、どちらも週20時間、全く同じ時間数で勤務している場合は、
どちらの会...
- cvbnmさん
- 東京都 ／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
副業 兼業について
副業/兼業を希望している方の社会保険、雇用保険、時間外、年末調整について教えてください。
この度弊社でも副業/兼業を許可していく動きがあります。
社会保険、雇用保険、時間外、年末調整ですが、
下記の...
- 人事総務さん
- 東京都 ／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
3件中1～3件を表示
- 1
関連する書式・テンプレート
副業規定
副業を許可制で認める場合に必要な規定例です。就業規則などに盛り込みお使いください。
雇用保険マルチジョブホルダー制度の周知文
2022年1月1日から新設された「雇用保険マルチジョブホルダー制度」について、社内に周知するための文例です。