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人事の解説と実例Q&A 掲載日:2020/11/17

有給取得率の計算方法と現状について

有給取得率は、求人情報において関心が高いものの一つであり、正しく計算して周知することは採用活動の際に有利に働きます。公的機関の調査結果も発表されているため、比較されたときに大幅に下回ることがないよう注意が必要です。

1. 有給取得率とは

有給取得率の「有給」とは、基本的に「年次有給休暇」のことを指し、労働基準法で定められたものです。年次有給休暇の取得日数を年次有給休暇の付与日数で割ったものが有給取得率となります。従業員の取得状況を把握することは、職場の働きやすさや労働環境を知ることにもつながります。

年次有給休暇を定義した労働基準法の条文は下記の通りです。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用:労働基準法|e-GOV

正規・非正規に関係なく、上に該当する労働者は年次有給休暇の取得対象者となります。

2. 有給取得率の計算方法と企業の有給取得率算出例

労働者個人単位の有給取得率の計算方法

労働者個人で考えた場合、実際の計算式は以下の通りです。

取得率=算定期間中の取得日数計÷算定期間中の付与日数計×100%

年次有給休暇は通常(所定労働時間が週30時間以上、または所定労働日数が週5日以上)、入社から半年経過した時点で10日付与されます。その後は付与した日を起算日とした1年間が、有給の算定期間となります。

例えば2019年4月1日に週5日、40時間勤務の労働条件で入社した場合、半年後の2019年10月1日に10日の有給が付与されます。1年後、2020年10月1日は11日、2021年10月1日には12日の有給が付与される計算です。勤務年数が6年6ヵ月以降は20日が上限となるため、その後は毎年最大20日の有給が付与されます。

算定期間については、中途採用者が多数いる場合、それぞれ算定期間が異なる場合があります。人事担当としては非常に煩雑であり、計算ミスが発生するリスクも高まるでしょう。法定付与日数の基準を満たしている場合は算定基準日を企業ごとに決められるため、例えば例年4月1日などと統一することも可能です。

企業全体の有給取得率算出例(前年度繰り越しの有給がない場合)

企業全体では、以下の計算式に当てはめて算出します。厚生労働省が発表している「就労条件総合調査」では、基本的に前年度の繰り越しを除いて計算しているので、この計算式に基づいて比較することができます。

取得率=全雇用者の算定期間中の有給取得日数計÷全雇用者の算定期間中の有給付与日数計×100%

例年4月1日を基準日に定めた場合の計算方法を見ていきましょう。

従業員合計3人の場合

■従業員アが当年度付与日数20日のうち12日取得
■従業員イが当年度付与日数20日のうち8日取得
■従業員ウが当年度付与日数14日のうち5日取得



雇用者3人の有給取得日数計=12+8+5=27
雇用者3人の有給付与日数計=20+20+14=54
有給取得率=27÷54×100=50%

企業全体の有給取得率算出例(前年度繰り越しの有給がある場合)

参考として、前年度繰り越し分の有給を取得している場合の計算方法を見ていきましょう。

従業員合計3人の場合

■従業員アが当年度付与日数20日+前年度繰り越し15日のうち、23日取得
■従業員イが当年度付与日数20日+前年度繰り越し5日のうち、21日取得
■従業員ウが当年度付与日数12日のうち6日取得



雇用者3人の有給取得日数計=23+21+6=50
雇用者3人の有給付与日数計=20+20+12=52
有給取得率=50÷52×100=96%

有給取得日数計には前年度繰り越し分の有給取得日数も含めること、ただし有給付与日数計には繰り越し分の有給休暇日数を含めないことが注意点です。

3. 有給取得率の現状と今後について

日本における有給取得率の推移と現状

過去のデータをさかのぼると、有給取得率の推移は以下のようになっています。
※厚生労働省の「就労条件総合調査」に基づいたデータであり、前年度繰り越しを除いた計算結果です。

出典:グラフでみる長期労働統計 V 労働時間 図4 年次有給休暇|独立行政法人労働政策研究・研修機構

1980〜90年代は50%台で推移していました。その後下落して2005、07年に46.6%まで下がり、最新の2019年は52.4%となっています。ここ35年、おおむね約5割前後で推移している状況です。これを大幅に下回るような有給取得率であった場合は、対策が必要となります。

参考:国際比較調査

また、エクスペディアがまとめた「世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2019」によると、日本が有給休暇取得日数(10日)・取得率(50%)ともに最下位の結果でした。

2009年からスタートした上記調査において、日本はほぼ毎回最下位であり、他国と比較してかなりの低水準であることがうかがえます。人手不足や周囲への影響、また緊急時のために取得しないという意識が影響しています。グローバルに求人を出す際には、世界の状況も把握した上で有給取得率の向上を目指すことが重要です。

※この調査は上記の有給取得率で計算したものではないため、参考値となります。

有給取得率の今後

先述した労働政策研究・研修機構のデータは、2019年(2018年1~12月の数値)まではおおむね過去と大差ない有給取得率であり、当初政府が目標に掲げた「有給取得率70%」を達成する見込みは低いと想定されます。

ただし2019年4月からの「有給休暇の取得義務化」に伴い、数値は上昇していく可能性があります。数値の上昇だけでなく、労働者自身が「取得しやすい」職場環境へ変わっていくことが望まれます。

人事のQ&Aの関連相談

有給休暇取得率の計算方法

有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか?
本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、
どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。
有...

人事担当さん
東京都 / 情報サービス・インターネット関連(従業員数 501~1000人)
投稿日:2005/11/14 10:23 ID:QA-0002698 人事管理 解決済み 回答数 3 件
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